自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して、国などに賠償を求める訴えを近く東京地方裁判所に起こすことがわかりました。人種や国籍などに基づく職務質問は海外で問題になっていて、国内でもそうした行為の違法性について争われるとみられます。 代理人の弁護士によりますと、訴えを起こすのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、いずれも外見などを理由に繰り返し警察の職務質問を受け、苦痛を感じてきたとしています。 中には20年以上、繰り返し職務質問を受けるうちに自宅にこもりがちになったと訴える原告もいます。 3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人あたり300万円の賠償などを求める訴えを、近く、東京地方裁判所に起こすということです。 人種や肌の色、国籍などを理由に相手を選ぶ

能登半島地震の影響で石川県内の宿泊施設でおよそ2万6000人分のキャンセルが出ていることが県旅行業協会の調査で分かりました。調査への回答は地震の被害が比較的小さい県南部の加賀地方の施設が中心で、協会は観光や宿泊への影響はさらに甚大だとみています。 「石川県旅行業協会」は能登半島地震のあと、加盟している県内の宿泊施設が受けた地震による影響を調査していて、これまでに23の施設から回答がありました。 それによりますと、1月10日の時点で宿泊のキャンセルは延べ2万6648人分、総額5億2900万円余りにのぼったということです。 ただ、これまでに回答があったのは金沢市や加賀市など、地震の被害が比較的小さかった地域が大半です。 震源地の能登地方にある輪島市や珠洲市などでは宿泊施設自体が大きな被害を受けたことなどもあり、ほとんど回答を得られていないということで、県旅行業協会は観光への打撃はさらに甚大だと

京都市にある病院の脳神経外科で、手術の説明や記録が適切に行われなかったり、安全管理についての検証が不十分だったりしたケースが3件あったことが、京都市の調査でわかり、市は病院に対し改善を求める行政指導を行いました。 行政指導を受けたのは、京都市東山区にある京都第一赤十字病院です。 関係者によりますと、去年10月、病院の脳神経外科で行われた複数の手術や治療について、安全管理の不備などを指摘する情報が寄せられたことから、京都市は3回にわたって立ち入り検査を行いました。 その結果、 ▽4年前、脳腫瘍の手術を受けた患者が、その後、予定外の再手術となった理由について、患者や家族に説明した記録が見つからなかったほか ▽3年前、救急搬送されて脳の検査や処置を受けたあと、死亡した患者についても、詳しい経過を説明した記録が確認できないなど、 説明や記録が適切に行われなかったケースが3件あったと指摘しました。

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、販売目標としている2300万枚の入場券のうち、1400万枚を前売券として販売したい考えで、経済界には、その半数にあたる700万枚を目安に購入を呼びかけています。これについて、関経連＝関西経済連合会の松本正義会長は、大阪を訪れた齋藤経済産業大臣との会談の中で、企業などに購入を呼びかけた結果、経済界が目標としている700万枚のうち、およそ650万枚にめどがついたことを明らかにしました。 会談後、松本会長は記者団に対し「関西の経済界がリーダーとなって企業などにチケットの購入を呼びかけてきた。700万枚という目標は達成しないといけないし、今はなんとか達成できるという気持ちだ」と述べました。 また、松本会長は能登半島地震の被災地の復旧を優先して万博の開催を延期する可能性を問われたのに対し「万博はこれまで国家事業として進めてきて、世界に日本の活性化をみせるチャン

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月14日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が8.96人で、前の週の1.29倍となっています。 厚生労働省は「多くの都道府県で、着実に感染者が増えていると見られる。例年、冬は感染が拡大する時期であり、引き続き対策を徹底してほしい」としています。 1医療機関当たり8.96人 前週比1.29倍 厚生労働省によりますと、今月14日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から1万143人増えて4万4178人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は8.96人で、前の週の1.29倍となりました。 前の週から増加が続くのは8週連続となります。 都道府県別では多い順に ▽岐阜県が14.29人 ▽茨城県が14.21人 ▽愛知県が14.17人 ▽長野県が14.05人 ▽佐賀県が13.82人などとな

去年、東京 新宿区の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」に乗っていた24歳のアルバイトの男性が、赤信号を無視して自転車の高齢者と接触し、大けがをさせたなどとして、無免許危険運転傷害などの疑いで18日、書類送検されました。 書類送検されたのは東京 新宿区に住む24歳のアルバイトの男性です。 警視庁によりますと、去年7月、新宿区大久保の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」を無免許で運転したうえ、赤信号を無視して自転車の70代の女性と接触し、大けがをさせたなどとして無免許危険運転傷害などの疑いが持たれています。 女性は手の指の骨を折るなどの大けがをしました。 男性側は時速25キロほどのスピードが出ていたとみられ、「周りの人が乗っているから取締りを受けないと思っていた」と容疑を認めているとい

今回の能登半島地震で、震源域の断層の動きを専門家が分析した結果、能登半島の北東にある断層がほとんどずれ動いていなかったことが分かりました。専門家はこの断層で規模の大きな地震が発生すると新潟県の沿岸に津波が押し寄せるおそれもあるとして注意を呼びかけています。 政府の地震調査委員会によりますと、今回の地震の震源域は、能登半島の西から北東にかけてのおよそ150キロの範囲におよび、これまでに確認されている複数の活断層が関係している可能性が高いなどとしています。 東京大学地震研究所の佐竹健治教授は、各地で観測された津波の波形から、震源域の断層がどう動いたか分析しました。 その結果、▽能登半島の北側の沿岸に沿ったエリアと、▽隣り合う断層がそれぞれ大きくずれ動いた一方、最も北東側の沖合の断層はほとんど動いていなかったことが分かりました。 この領域では、今月9日にマグニチュード6.1の地震が発生しています

石川県輪島市や珠洲市などの酒造会社は、今回の地震の被害で日本酒の製造ができず、取り扱っている酒の販売店では復興を願う声が聞かれました。 石川県酒造組合連合会によりますと、輪島市や珠洲市などの「奥能登地域」にある多くの酒造会社は今回の地震で被害を受け、製造再開の見通しが立っていないということです。 このため「奥能登地域」にある酒造会社の日本酒を販売している金沢市の酒の販売店では、地震のあと、入荷が止まったままです。 販売店の店主で石川県小売酒販組合連合会の井波成英会長は「多くの酒蔵が地震で全壊したのは初めてのことだ。これから日本酒づくりが最盛期という時に被災し、再開には長い時間がかかると思う」と述べました。 また、石川県酒造組合連合会と販売店で連携して、売り上げの一部が被災した酒造会社に寄付される日本酒の販売も始めるということで、井波さんは「関連団体と協力して復興に向けて全力で支援していきた

能登半島地震の被災地では土砂崩れなどにより道路の寸断が相次ぎ、孤立状態が続く地域などで支援や救護活動が十分に行えない地域があります。国土交通省は、新たに能登半島の主要な道路の緊急復旧の状況や、輪島市や珠洲市への所要時間がわかる「道路復旧見える化マップ」を公開し、現地の災害復旧や支援活動に役立ててほしいとしています。 今回の地震では、能登半島の北側の沿岸を通る国道249号線で斜面が大規模に崩れるなどして、各地で道路が大きな被害を受け、国や県が復旧作業を進めています。 国土交通省は12日に、道路の復旧状況や最新の輪島市や珠洲市への所要時間がわかる「道路復旧見える化マップ」を公開しました。 詳しい操作の方法です。 地図には被災した場所や復旧した区間など、さまざまなデータを重ねることができ、右上の項目から表示するデータを選ぶことができます。 例えば、 「1, 緊急復旧済み区間」を選ぶと、青、茶色、

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

石川県内の避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが県の災害対策本部会議で報告され、馳知事は、避難環境の改善などに取り組む考えを示しました。 5日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体からは避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告され、看護師や保健師の支援を求める声が相次ぎました。 これを受けて馳知事は「一刻も早くインフラを確保するとともに、避難所での生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、避難所の環境改善に取り組むとともに、お年寄りなど配慮が必要な人のための二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示しました。 また、県内5つの市と町の33の地区で少なくとも840人余りが孤立した状態になっていることについては、6日以降、雨や雪など天候の悪化が見込まれることを踏まえ「自衛隊のヘリなどを活用し、できるだけきょう中に孤立集落

3日午後3時すぎ、北九州市のJR小倉駅近くの飲食店が密集する「鳥町食道街」の付近で火災があり、発生から4時間近くがたった今も消し止められていません。警察によりますとこれまでのところけが人の情報はありませんが、付近の住民などに避難を呼びかけています。 現場から中継（3日16時ニュースで放送） 3日午後3時11分ごろ北九州市小倉北区魚町1丁目で「建物が燃えている」と近くの飲食店などから消防に複数の通報がありました。 現場はJR小倉駅から南におよそ300メートルのところにある飲食店などが密集する「鳥町食道街」の付近で、消防車20台あまりが出て消火活動が続けられていますが、火は発生から4時間近くがたった今も消し止められておらず、警察は付近の住民などに避難を呼びかけています。 警察によりますとこれまでのところけが人の情報はありませんが、消防や警察が逃げ遅れた人がいないかなどを確認しています。 「鳥町

ことし4月に行われた東京の江東区長選挙の選挙運動の報酬として、区議会議員らに、あわせておよそ260万円を提供するなどしたとして、東京地検特捜部は、柿沢未途前法務副大臣と秘書4人を公職選挙法違反の買収などの疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、 前法務副大臣で自民党を離党した衆議院議員の柿沢未途容疑者（52）と、 政策秘書の伊藤正樹容疑者（51）、 公設第一秘書の柚留木成人容疑者（64）、 それに私設秘書の後藤周容疑者（38）と森川直樹容疑者（34）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、柿沢議員は、秘書に指示するなどして、ことし4月に行われた江東区長選挙の選挙運動の報酬として、区議会議員など10人に、あわせておよそ260万円を提供したり提供を申し込んだりしたとして、公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。 柿沢議員は、選挙期間中にこの選挙で初当選した木村弥生前区長への投票を呼びかける

不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出

「えっ、1か月の家賃が平均およそ47万円！？」 これはイギリスの首都、ロンドンの実際の話です。 今、ロンドンでは家を借りられないだけでなく、住まいを追われる人も急増しています。 「賃貸クライシス」に揺れる霧の都。いったい何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 1人暮らしなんて無理！さらに… 「家賃が高すぎて、1人暮らしなんて、手が届きません…」 こう嘆くのは、ロンドン中心部に住むジョセフ・スパナーリさん（31）です。 ジョセフ・スパナーリさん 医療機関に勤めるスパナーリさん。緊急時に病院に駆けつける必要があるため、職場の近くで4人暮らしのシェアルームを借りています。 1人部屋の広さは6.5畳ほど。それでも家賃は日本円で月およそ14万円（1ポンド＝180円 / 2023年12月22日時点）です。4人で割っていることを考えれば、単純計算でこの物件の家賃は56万円にもなりま

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派が参議院選挙の年に開いたパーティーについては、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが、関係者への取材でわかりました。安倍派の参議院議員側は、こうした運用によって、政治資金収支報告書に収入として記載していない金額が膨らんだとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 国会議員のうち、参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半

文部科学省によりますと、昨年度、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は、 ▽小学校で3202人、 ▽中学校で1576人、 ▽高校で849人、 ▽特別支援学校で872人などで、 合わせて6539人となり、前の年度より642人、11％増えて過去最多となりました。 6000人を上回るのは、調査を始めた1979年以降初めてです。 このうち1270人は、ことし4月時点で退職しています。 年代別では、 ▽20代が1288人、 ▽30代が1867人、 ▽40代が1598人、 ▽50代以上が1786人となっていて、 中でも20代は、この5年で1.6倍以上に増え、人数に占める割合も2018年度には0.54％でしたが、0.84％に増えています。 このほかにも、精神疾患で有給休暇を使って1か月以上休んでいる教員も全体で5653人いて、休職中の教員と合わせると1万2192人に上っています。

自転車の交通違反の取締りが大きく変わることになります。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁は、反則金を課すいわゆる「青切符」による取締りを導入する方針を固めました。 100余りの違反が対象に。何をしたら違反になる？反則金は？ 目次

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、安倍派の所属議員の一部の秘書が「当初は政治資金収支報告書にキックバック分を収入として記載していたが、派閥側から指示されたため、記載しないようになった」などと説明していることが、関係者への取材で新たにわかりました。安倍派ではパーティー収入の一部を裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、大半の所属議員側がパーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は去年までの5年間でおよそ5億円に上るとみられています。 東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これ