ゾンビ化する温暖化を疑う人々。その科学的、経済学的なおかしさ 温暖化懐疑論および対策不要論に改めて反論する1 明日香壽川　東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授 気候危機が叫ばれる一方で、日本ではいまだに、まるでゾンビのように温暖化懐疑論や対策不要論が様々なメディアを通して流されている。 まず温暖化懐疑論には以下の三つがある。 ①温暖化していない ②二酸化炭素（CO₂）は温暖化とは関係ない ③温暖化して何が悪い 一方、温暖化対策不要論は、今起きている温暖化が人為起源であることは認めるものの、主に以下のような理由で、温暖化対策の必要性はないと主張する。 ①不確実性が高い ②温暖化のリスクは大きくない ③温暖化対策には大きな費用がかかる SNSを含むメディアで活発に発言している温暖化懐疑論者としては、長く反原発運動に関わっている広瀬隆氏がいる。また、ダイレクト出版の『「地球温暖化の

日本の「国葬」儀のとんでもない「間の悪さ」は何のバチなのだろうか 北丸雄二　 ジャーナリスト、コラムニスト 何から何まで間が悪いのだ。 事件が7月8日。岸田首相が記者会見で「国葬」を表明したのが6日後の同月14日。閣議決定は同22日。ここまでは事件の余波で世間が国葬の是非をうまく咀嚼できる前の、自民党副総裁麻生太郎の「理屈じゃねえんだよ」のプッシュが象徴する急ぎよう。しかしそこから実施までは2カ月以上の間が空いた。 記者発表直後にNHKが実施した世論調査では「国葬」方針に賛成(評価する)が49%で、反対(評価しない)は38%。山上徹也容疑者の旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への深い私怨が報じられ、元首相との関連も取り沙汰され始めてはいたが、事件はなおも悲劇として追悼気運はまだあった。 死去から10日後の英国エリザベス女王の国葬のように、あるいは死後11日で行われた1962年の吉田茂元首相

財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月２３日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー３に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 ２３日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した（注１）。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー

五輪開会式中継で忘れられた手話通訳～取り残される人を減らすため一緒に考えて! 多様性と調和は「チョー難しい!! 」 藤木和子　弁護士・優生保護法被害弁護団 無観客の会場のスクリーンに映っているのに 最近、手話通訳を首相会見等で目にする機会が増えていると思いますが、先月7月23日のオリンピック開会式は「多様性と調和」を掲げながら、テレビ中継に手話通訳がありませんでした。 無観客の会場のスクリーンに手話通訳が映っているのがテレビでちらりと見え、「なぜ、テレビ中継では手話通訳を映さないのか！」と私の周囲のろう者・手話関係者は騒然となりました。このようにせっかく会場にいる手話通訳者がテレビ中継でカットされてしまうことは往々にしてありますが、まさかオリンピックの開会式でも起こるとは……。 私は、耳が聞こえないろう者の弟と手話で会話しており、弁護士・手話通訳者の立場でもありますが、オリンピックの多様性

民間試験の導入で英語教育は良くならない 入試を変えれば「話せるようになる」は幻想だ 寺沢拓敬　関西学院大学社会学部准教授 2020年度に予定されていた大学英語入試への民間試験の導入の延期が、11月1日発表された。 ここ数カ月で話題になっている多くの問題点――異なるテストを比較することの妥当性の低さ、受け入れ体制の不備、受験者間の不公平・格差など――は、すでに数年前から教育関係者・研究者によって指摘されてきたことである。政府も問題点の深刻さを、直前になってようやく認識した格好である。 延期が決まった今だからこそ、具体的・技術的な問題点から一歩引いて、そもそも民間試験の導入という政策がどのような目論見（もくろみ）で推進され、そして、そこにはいかなる問題点があったのか考えてみたい。 入試を変えれば英語力は向上するのか 民間試験導入の根底を流れる発想はこうである――入試を「読む・聞く・書く・話す」

本年4月、改正出入国管理法が施行され、技能実習生の場合と質の異なる在留資格「特定技能」が導入された。今後5年間で34.5万人を受け入れる予定だというが、従来の技能実習生および留学生(あるいは出稼ぎ留学生)の受け入れも、さらに進むであろう。 少子高齢化と本格的な「移民」受け入れ 背景にあるのは少子高齢化である。このために生じる人手不足を補うために、いま日本はさらに国境を開いて、外国人の受け入れを深刻に考えるべき時期にきたようである。要するに、外国人を一時的な「労働力」としてではなく、本格的な「移民」として受け入れざるをえなくなっている。現時点では在留期間は最大5年(ただし技能実習から特定技能労働に移った場合は最大10年)だが、それが実際にあるいは実質的に撤廃されるのは、時間の問題であろう。 これまで日本では、欧州等の移民問題を対岸の炎のごとくに眺めてきたが、もはやそれは過去の話である。これら

悪いのはカタギのほうだ 毎年夏、土用丑の日が近づき、コンビニやスーパーや牛丼チェーンがウナギを大々的に売り出すと、ニホンウナギは絶滅危惧種だというのにそんなことをしていていいのかと思う。そして最近は、土用丑の日が過ぎて消費期限切れになったウナギの大量廃棄が話題になることも多く、ますます疑念は強まっていた。 だが、私たちの罪深さはそんな疑念で済ませられるものではなかった。 『サカナとヤクザ――暴力団の巨大資金源「密漁ビジネス」を追う』(鈴木智彦 著　小学館) 暴力団取材のプロ中のプロが今回ターゲットにしたのは「密漁」。アワビ、ナマコ(中国では「黒いダイヤ」と言われる高級食材)、カニ、ウナギなど高級魚の密漁・密流通が暴力団の資金源になっている実態を追いかけ、北海道から築地、九州、台湾、香港まで、5年にわたって取材を続けた。 なんといっても、その取材の体当たりっぷりがすさまじい。三陸の密漁アワビ

旧優生保護法による強制不妊手術について、国に損害賠償を求めて仙台地裁に入る原告側の弁護士と支援者たち＝2018年1月30日午前、仙台市青葉区 2018年1月30日、旧優生保護法による強制不妊手術を受けたとして、全国で初めて、宮城県内に住む佐藤由美さん（仮名）が国家賠償請求訴訟を仙台地方裁判所に起こした（写真）。これをきっかけに、メディアは優生保護法における不妊手術（＝優生手術）について次々と報道し、独自の調査も始めた。 その勢いに押されるような形で、これまで野党議員しか取り組まなかったこの問題について、3月6日に自民党・尾辻秀久議員を会長に超党派の議員連盟ができた。3月末には与党もワーキングチームを作り、厚労省も地方自治体に対して資料保全を依頼、関連する資料について問い合わせている。 5月17日には、札幌、仙台、東京で3人が訴訟を起こした。 被害者への謝罪と補償に向けて、ようやく動きが出て

残業代400円、岐阜アパレルのベトナム人実習生 悲惨な状態に置かれている外国人技能実習生、問われる法務省の人権感覚 榑松佐一　愛知県労働組合総連合（愛労連）議長 岐阜アパレルで働くベトナム人実習生から「残業代400円､500円」という告発が続いています。愛知県労働組合総連合（愛労連）には昨年7月から11月の間に8件の訴えがあり、労基署の調査が行われました。ふつう割増違反と言えば125％払うべきところ100％しか払わないことをいいますが、ここでは「大幅割引」です。月給6万円、残業代400円の契約書を見て驚きました。しかも彼女たちの残業記録にはひと月に１日も休みが無かったのです。 実はこの年の1月には岐阜労働局から資料が送られてきて、最低賃金法違反が多いと言われていました。しかし「まさかここまで」とは思いませんでした。改めて資料を見直すと岐阜県の縫製業には3000人以上の実習生が働いており、労

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