現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 小・中学校等への就学について > 就学事務Q＆A > 2．学齢超過者の中学校への入学許可について > 義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について（通知） 27初初企第15号 平成27年7月30日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長　　殿 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長 串田　　俊巳 （印影印刷） 義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について（通知） 従来文部科学省では，義務教育諸学校に就学すべき年齢を超えた者の中学校への受入れについては，ホームページ等において「中学校を卒業していない場合は就学を許可して差し支えない」との考え方を示してきましたが，一度中学校を卒業した者が再入学を希望した場合の考え方については明確に示して

文部科学省では、平成24年6月、高等教育局長の下に「障がいのある学生の修学支援に関する検討会（座長：竹田一則　筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）」を設置し、このたび「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。 1.趣旨・経緯 我が国の高等教育段階においては、大学等における障害のある学生の在籍者数が急増しており、各大学等は今まで以上に、障害のある学生の受入れや修学支援体制の整備が急務となっています。 障害者の権利に関する条約が平成18年12月に国連総会で採択され、平成20年5月に発効しました。我が国は平成19年9月に同条約に署名しており、平成23年8月に障害者基本法の改正を行うなど、締結に向けた取組が進められているところです。 こうした中、今後、全ての大学等において、障害のある学生に対する合理的配慮の提供が求められること

平成22年1月5日 有志の公立図書館が関係部局と連携しながら、課題解決支援サービスの一環として、貧困・困窮者に対する支援を開始しましたので、別紙のとおり公表いたします。 1趣旨 現下の厳しい雇用状況を踏まえ、政府では緊急雇用対策本部を中心に、貧困・困窮者等に対する雇用、住居、生活支援に関するワンストップサービスなどの施策を実施している。 これに対し、従来より一部の公立図書館では、来館者に対する情報提供・相談業務を発展させ、地域が抱える様々な課題に対する解決支援サービスを実施している。 そこでこのたび、上記サービスに関する知見の豊富な有志の図書館が「図書館海援隊」を結成し、ハローワーク等関係部局と連携しながら、貧困・困窮者に役立つ支援をより本格的・継続的に開始するものである。 2支援活動の例（別添「労働者の直面する問題と図書館のできること」参照） ・労働・生活に関するトラブル解決に役立つ図書

(別紙) 調査結果の骨子 [1　不登校のきっかけ・継続の理由等] ○　不登校のきっかけは、「友人関係をめぐる問題」(45％)、「学業の不振」(28％)、「教師との関係をめぐる問題」(21％)など学校生活に関わるものが多い。不登校の態様(不登校継続の理由)についても、「学校生活の問題」が最も多く挙げられている。 [2　卒業後の進路の状況] ○　中学卒業時点の進路は、就業率が28％、高校等への進学率が65％、就学も就業もしない者が13％いる。進路先について希望どおりでなかったとする者が57％いる。 ○　中学校卒業直後の高校進学者については、そのうち38％が中退を経験している。また、学業を継続しつつ、大学・短大へ進学した者は全体の13％となっている。 ○　現在(中学卒業5年後の調査時点)では、「就労しているが、就学していない者」が54％、「就学・就労ともにしていない者」が23％、「就学しているが

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拡大教科書について 教科書発行者等による拡大教科書発行予定一覧 通常学級に在籍する障害のある児童及び生徒に対する「教科用特定図書等」の無償給与について 障害のある児童及び生徒のための「教科用特定図書等」の無償給与実施要領 教科用拡大図書の標準的な規格の策定等 教科用拡大図書の標準的な規格の策定等（平成20年12月25日　文部科学大臣決定　平成22年1月15日改正） （PDF:232KB） 「拡大教科書普及推進会議」について 拡大教科書普及推進会議 「拡大教科書普及推進会議報告書」について 高等学校段階における拡大教科書標準規格等検討会 「高等学校段階における拡大教科書の標準規格策定についての提言」について