JALの“白紙スケジュール”で勢いづく解雇解禁論の不気味 人間の“気持ち”を無視する組織や社会に未来はない：日経ビジネスオンライン
日本航空（JAL）のパイロット約370人に、「白紙」のスケジュールが渡された──。先週の金曜日（10月8日）、朝日新聞が朝刊の一面でこう報じた。 同紙の報道によれば、JALの人員整理計画のうち、パイロット部門の削減目標は750人程度。ところが自主的に退職に応じたのは約380人にとどまっている。 人員整理は再建を支援してもらっている金融機関との約束事であるため、絶対に達成しなくてはならない。そこで「50代後半の機長」、「50歳以上の副操縦士」、「今年度の病欠日数が41日以上の人」などに、白紙のスケジュールが面談通知書とともに渡されたという。 「希望退職に応じればラストフライトを設定する。応じない場合は来月以降も予定は空白」──。 白紙のスケジュールを受け取ったパイロットは、上司からそう告げられたそうだ。 白紙のスケジュールは、事実上の“退職勧告” JALサイドは、「退職の強要や整理解雇の通告
asahi.com（朝日新聞社）：日航破綻「歴代経営者の不作為が要因」 調査委が結論 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本航空の破綻（はたん）原因を調べている同社の独立機関「コンプライアンス（法令順守）調査委員会」（委員長・才口千晴元最高裁判事）が、「（重大な事態に対する）歴代経営者の不作為が要因で破綻した」との結論を出したことがわかった。ただ、刑事と民事の両面での法的責任を問うのは難しいと判断した。近く報告書にまとめ、管財人に報告する。 調査委は報告書で、歴代経営陣の経営判断の欠如や危機意識のなさを厳しく指弾。「親方日の丸」といった企業体質にも言及し、大がかりな組織改編と意識改革を促すとみられる。長年に及ぶ日航の問題が、外部専門家によって改めて浮き彫りにされる。 調査委が問題としたのは、組織の肥大化に伴う意思疎通の欠如▽もろい財務体質▽政官とのもたれ合い▽経営者の経営判断や全社的な危機意識の欠落――など。 具体的には、営業や経営企画、運航本部といった組織が「縦割り」で横のつながりが乏しく、現場と上
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