厚生労働省：平成22年版労働経済の分析（本文版）平成22年版 労働経済の分析 －産業社会の変化と雇用・賃金の動向－ （目次） はじめに(PDF:235KB) 第１章 労働経済の推移と特徴 第1節 雇用、失業の動向(全体版(PDF:1,899KB)) 【分割版はこちら】 雇用、失業の動向１(PDF:877KB) 雇用、失業の動向２(PDF:810KB) 雇用、失業の動向３(PDF:907KB) 雇用、失業の動向４(PDF:684KB) 雇用、失業の動向５(PDF:964KB)
老後生活資金としての公的年金と私的年金－国際比較で見た高齢者世帯の実態
■目次 1――はじめに 2――マクロ的に見た年金給付と積立金の状況 3――世帯レベルで見た老後生活資金 4――日本の家計における老後生活資金としての私的年金の潮流 ■introduction すべての国民に対して老後の生活資金を確保することは、国を問わず最も重要な政策課題のひとつであろう。日本の公的年金制度は5年に１度行われる「財政検証」が2009年度に実施されたばかりであるが、6月29日に政府の「新年金制度に関する検討会」が公的年金の一元化を提言するなど、抜本的な制度改革への機運が高まっている。公的年金制度は完全積立方式で運営されない限り、引退した世代に対する給付は主として現役世代の負担によって支えられることになる。その仕組みが持続可能なものであるためには、給付も負担も適切な水準に設定されることが不可欠である。この機会に、老後生活資金のうち公的年金でカバーすべき割合や公的年金が最低限確保
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