累進課税の所得税、“だいたいの額”を覚えておくと便利です | Relax & Focus 〜姫路を拠点にする税理士のブログ〜
活版印刷を生業とする友人作の2015年カレンダーが『金賞』受賞。 マトリョーシカ的で、累進課税っぽい。 200の10、300の20、、、 上の紐付きの数字、これは課税所得に対する所得税の税額です。 課税所得が500万円を超えると、税負担が10％を超えます。 400万円だと、所得税の負担率は10％以下ですね。 この計算の仕組みについて確認してみましょう。 所得税は累進課税所得税は累進課税制度を採用しています。 累進課税制度とは、課税標準（税率をかける前の金額）が 大きくなればなるほど高い税率を課する制度です。 所得税は平成27年から最高税率が引き上げられています。 この税率体系図は非常に誤解されやすいです。 どのように誤解されるかというと、 単純に対応する税率をかけると、次のようなことが起こってしまいます。 これでは、200万円の所得がある人の方が、195万円の人より 手元に残るお金が少なく
グーグル節税法にみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
今朝の日経新聞では1面でグローバル企業・グーグルの節税法について書かれています。 企業と国、奪い合う富 国境またぐ節税拡大 2013/6/30付日経新聞 米アップルや米グーグル……。グローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっている。実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19％。米国の法人実効税率（約40％）を大きく下回る。 からくりの舞台はアイルランドだ。首都ダブリンの港湾に近いオフィス街。そこにグーグルのグループ会社がわずか約500メートルの間に２つある。会社Ａはカジュアルな服装の技術者が行き交ういつものグーグルだが、もう一つの会社Ｂは登記だけ。登記上の住所には弁護士事務所があり、グーグルの特許などをタックスヘイブン（租税回避地）である英領バミューダから管理している。 実体のある会社Ａは事業収入の一部を特許使用料などとして会社Ｂ
アップルの十億ドル単位の税逃れ術：How Apple Sidesteps Billions in Taxes @nytimes
アップルの十億ドル単位の税逃れ術：How Apple Sidesteps Billions in Taxes @nytimes BY CHARLES DUHIGG and DAVID KOCIENIEWSKI, The New York Times ネバダ州リノ（レノ） —世界最高の利益率を誇る企業アップルはここでiPhoneを製造してるわけではない。AppleCareのカスタマーサービスをこの市から運営してるわけでもない。MacBook、iPadの製造拠点がそばにあるわけでもない。 ところがここリノにある従業員数名の小さなオフィスを介してアップルは、同社の企業戦略の核とも言うべき「あること」をやっている。カリフォルニアと他の20州に収めるべき何百万ドルもの納税を避けているのだ。 アップル本社はカリフォルニア州クパティーノにある。そこからわずか200マイル（322km）離れたリノ市内にオフ
ASSIOMA(アショーマ) » グーグルの節税策 ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチとは?
この所グーグルやアマゾン、フェイスブックといったインターネットの「ハイパー・ジャイアンツ」に対する新たな課税問題が欧州を中心に賑わっている。先日、インドでもGoogle Indiaが当局より税収について76万ルピーの罰金を課せられた。 その根底にあるのは、グーグルやアマゾンが用いる、複雑だが「合法」の節税策によって、グーグルに至っては2.4%程度しか法人税を支払っていない状況がある。 節税の秘密はタックスヘイブン ブルームバーグの調査によると、グーグルはバミューダ諸島にあるシェル・カンパニーに98億ドルの資産を移すことで、全世界の税金20億ドルを回避しているという。 バミューダ諸島は有名なタックスヘイブン(税金避難地)と呼ばれる地域のひとつ。タックスヘイブンとは資源や人口に乏しい国が税収入を諦め富裕層を誘致することで国を潤す戦略の一つである。有名な成功例に「モナコ」があげられる。モナコは税
「富裕層増税」は道徳的に正当化できるのか？ – 橘玲 公式BLOG
『週刊東洋経済』2013年3月16日号に掲載された「資産フライトを狙い撃ち 富裕層“日本脱出”に苦心」を編集部の許可を得て掲載します（雑誌掲載時とは若干異なっていますが、こちらがオリジナルです）。 ************************************************************************ 2014年からの消費税引き上げに先行して、所得税と相続税の「富裕層増税」が決まった。 民主政治の本質はポピュリズムなので、“金持ち”バッシングは常に大衆受けのする政策として人気がある。これは日本だけではなく、フランスでは新自由主義的な改革を批判して新大統領になった社会党のオランドが、年収１００万ユーロ（約1億2000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとしている。 増税に反発した富裕層は、高級ブランドを展開するモエヘネシ
今年から所得控除のルールが変わるらしいよ : ヒビコラ。
平成25年から所得控除における特定支出のルールが変わるらしい。 平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）｜申告所得税関係目次｜国税庁 このページが、はてブで何故かすごいブクマ数を集めているのだけど、あまりにトンチンカンなコメントをしている人が多いので、ちょっと調べてわかる範囲のことを解説する。こういうことを実務で行っているわけではないので、理解に不備があることはご容赦いただきたい、できることならば専門家の解説をお願いしたい。 はてなブックマーク - 平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）｜申告所得税関係目次｜国税庁 まず、所得税はどうやって計算されるかということをご覧いただきたい。 給与所得者の所得税額計算のフローチャート : 財務省 今回のルール変更で変わる部分は上記リンクにある
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
