左から、協議会代行理事で凸版印刷トッパンアイデアセンターマーケティング本部長の名和正道さん、協議会副会長で凸版印刷の大湊満常務、協議会会長でDNPの高波光一副社長、協議会代行理事でDNPの北島元治常務 大日本印刷(DNP)と凸版印刷の2社を発起人とする電子書籍の業界団体「電子出版制作・流通協議会」が7月27日、正式に発足した。新聞社や印刷会社に加え、東芝などメーカーや、NTTドコモなど通信業者、電通など広告代理店を含む89の企業・団体などが参加。「日本の出版文化を残しながら、電子書籍ビジネス発展のための環境作りを行う」としている。 参加するのはこのほか朝日新聞社、毎日新聞社や、トーハン、日本出版販売など取次、ヤフー、ヤッパ、NTTコミュニケーションズ、UQコミュニケーションズなどネット・通信、モリサワ、大日本スクリーン製造といったフォントメーカーなど幅広い。メーカー系はパナソニックや富士ゼ
大日本印刷(DNP)と同社の書店持ち株会社・CHIグループは7月8日、約10万点のコンテンツをそろえた国内最大級の電子書店を今秋開設すると発表した。 CHI子会社の図書館流通センターが運営するオンライン書店「bk1」や、傘下の丸善、ジュンク堂、文教堂とも連携。「リアルな書籍と電子出版コンテンツを提供する国内初となる最大級のハイブリッド型総合書店」を目指し、5年後に500億円の売り上げを見込む。 新電子書店は約10万点のコンテンツをそろえ、PCやスマートフォン、電子書籍専用端末、多機能端末などあらゆる端末向けにコンテンツを販売する予定。bk1と連携して紙の書籍も取り扱い、ユーザーに選択肢を提供するとしている。 書店運営の一方、電子出版の普及に向け、制作者向け支援も強化。紙の書籍から多様な端末向けの電子書籍に対応できる出版コンテンツのワンストップ制作体制を構築し、出版社の編集プロセスを含めたワ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く