残念な問題がテンコ盛り 日、米、中3カ国の首脳らが一堂に会することで注目されていた、この秋最大の外交イベント「APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議」と、それに付随する一連の2国間首脳会議などが先週土曜日（11月18日）までに、ほぼすべての公式日程を終えた。 だが、メインイベントのAPEC首脳会議が首脳宣言でロシアのウクライナ侵攻を非難する文言も、イスラエルのガザ地区振興の即時停戦を求める文章も盛り込めなかったことに象徴されるように、総じて一連のイベントは成果に乏しい結果に終わった感が強い。 そうした中でも強い残尿感が残ったのは、岸田総理の日中首脳会談における中国の日本産水産物に対する輸入禁止措置を巡る弱腰外交だ。岸田総理が記者会見で、今さら「専門家のレベルで科学に立脚した議論を行う」ことで一致したと説明したのは、その最たるものである。中国の対応は科学的な根拠に基づいておらず、世界貿