文化庁がツイッターは基本的に著作物ではないと回答した？！ss @siroseiz @PlayTrueName 文化庁に問い合せたところ、そもそもツイッターは基本的に著作物ではないので、利用規約についても著作権は関係なく当たり前のことを確認しているだけではないかということでした。そして著作権に関係ない以上、利用規約についても答えられないそうです。以上報告でした。
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国勢調査のシステムはセールスフォースのクラウド採用。開発期間は数週間（修正あり） － Publickey
5年に一度、国が行う国勢調査がはじまっています。 その国勢調査の内部作業を行う業者を支援するためのシステムが、セールスフォース・ドットコムのクラウドによって構築されていることが同社社長 宇陀栄次氏のツイートで明らかになりました。 はい、仰る通りです。パートナー様経由ですが。使ったら、次は5年後ですし、バックアップも災害対策も無料で、開発期間も数週間です。RT @tera3pokole: @udaeiji 今回の国勢調査のシステムも御社が請け負われたのでしょうか。less than a minute ago via Echofon宇陀栄次 udaeiji この記事では当初、セールスフォース・ドットコムのシステムが東京都をモデル地域として行われた国勢調査のオンライン回答に使われたものと書きましたが、間違いでした。オンライン回答のデータはセールスフォース・ドットコムは使われておらず、データも国内
ネット選挙解禁へ--総務相が公選法改正案準備を明らかに
インターネットによる選挙活動解禁に向け、政府が準備を進めていることが明らかになった。公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したことを、11月4日に開かれた閣議後の記者会見に臨んだ原口一博総務大臣が語った。 現在、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じている公職選挙法。これまで、ネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されたものの、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されている。 一方、前の衆院選で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）には、ネット選挙の解禁を明示。2010年の次期通常国会で公職選挙法の改正案を成立させることを目標に掲げており、今回、その準備を進めていることが原口総務相が明言した。
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