新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」の運営会社「ＡＫＳ」（東京）が、元メンバーの山口真帆さん（２３）に対する暴行容疑で逮捕（不起訴処分）された男性ファン２人を相手取り、損害賠償を求めて新潟地裁に提訴した裁判で、ＡＫＳが「事件によりＮＧＴ４８の芸能活動が休止した」などとして、３０００万円の損害賠償を求めていたことが５日、分かった。ＡＫＳは、公演中止や広告打ち切りによる損失、メンバーの警備対策費、事件の全容解明に当たった第三者委員会への報酬などの損害が１億円を超えると計算している。 この事件では、２人は昨年１２月８日午後９時ごろ、新潟市内の山口さんの自宅マンションの玄関先で、山口さんの顔を手でつかんで押したなどとして、新潟県警に暴行容疑で逮捕された。新潟地検は同月２８日、２人を不起訴処分にした。処分理由は明らかにしていない。 訴状などによると、男性ファン２人は事件直後、山口さんら

２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。 財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。 財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支

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