ロシア軍が撤収した後のウクライナ北部のブチャなどで、400人を超す民間人の遺体が見つかった。ブチャで何が起きたのか。 ロシア兵は道路脇に5人の住民男性をひざまずかせ、男性たちが着ていたTシャツの裾を背中から引き上げて頭にかぶせた。目隠しのような状態にした上で、1人の後頭部を銃で撃った。男性はその場に崩れた。近くにいた女性が悲鳴を上げた――。 人権侵害の告発で評価が高い国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）が、ロシア軍に支配されていたキーウ（キエフ）州などの住民から聞き取り調査を実施し、4月3日に発表したリポートの一部だ。ブチャであったという露軍による処刑の様子を、目撃していた女性が証言した。 3月4日のことだった。この女性によると、小さな広場に自分を含む約40人の住民が露軍によって強制的に集められた。ロシア兵は一人一人から携帯電話を取り上げ、市民で作る「地域防衛隊」のメンバー

警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」では選手や大会関係者が観光することを禁止して…

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は17日、今回の来日後初の記者会見に臨み、緊急事態宣言下で開催される東京オリンピックについて「日本の方は大会が始まれば歓迎してくれると思う。アスリートを温かく歓迎し、応援してください」と呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大で開催への反発が強まる国内の状況との温度差を感じさせた。 バッハ氏はこの日から東京都内で始まったIOC理事会後に会見し、「いろいろな意見を表明できるのが民主主義だ。これまでも100％の支持を得た大会はない。厳しいコロナ対策を取ることで、現状でも開催できると思ってくれるはずだ。（反対する人たちと）対話する努力をしていく」と説明。その上で「日本のアスリートが活躍するのを見ると、（開催を疑問視する）態度も過激なものではなくなるのではないか」との考えを示した。

自民党の細田健一衆院議員の国政報告会で講演する安倍晋三前首相＝新潟県柏崎市で2021年7月10日、遠藤修平撮影 安倍晋三前首相は10日、新潟県三条市と柏崎市で講演し、東京オリンピックが首都圏4都県の会場で無観客と決まったことについて「大変残念だ」と述べた。そのうえで「世界に夢を与え人を結びつける祭典だ。（新型コロナウイルスのため）人と人との距離が離れてきた今こそ、互いに絆を確かめ合い、世界中が協力しなければできない」として、開催の意義を改めて強調した。 安倍氏の首相在任中の2013年9月に五輪の東京開催が決定。新型コロナの影響で1年延期された後も「コロナに打ち勝った証し」として開催する意義を繰り返し述べてきた。講演で安倍氏は、コロナ禍の世界について「『自国ファースト』になってしまっている」と指摘。「みんなが助け合って大会を成功させ、子どもたちや世界の人々へ夢や希望を与えていきたい」と語った

ホームヘルパーから感染したとみられる新型コロナウイルスが原因で女性（当時82歳）が死亡したのは、ヘルパーの勤務先の訪問介護事業所（広島県三次市）が必要な安全対策を講じなかったことが原因だとして、遺族が事業所の運営会社を相手取り、4400万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。発熱や味覚・嗅覚異常の症状が出たヘルパーはその後も勤務し続けており、事業所が症状を報告させるなどの注意義務を怠ったと訴えている。新型コロナの感染を巡る損害賠償訴訟は極めて異例だ。 訴状などによると、三次市で1人で暮らしていた女性は2019年11月からこの事業所の介護サービスを受けていた。女性は20年4月3日からせき込んで翌日に発熱。9日にPCR検査で感染が確認された後の19日、新型コロナ感染症を原因とする肺炎で亡くなった。 介護事業所の運営会社「コメントできない」 一方、ヘルパーは3月3…

反社会的勢力と所属芸人の接触をきっかけに騒動が続く吉本興業は26日、「宮迫博之氏に関する報道についてご報告」とのリリースを公式ホームページで発表した。宮迫さんに関する写真週刊誌「フライデー」の報道について、「宮迫氏の主張を疑うことなく信じておりますが、」とした上で、「万一にも、一部報道が事実であれば、先日、会見の場で発表させて頂いたマネジメント契約解消の撤回についても、再度検討せざるを得ない状況です」として、フライデー報道の通りならば宮迫さんの「処分撤回」を撤回する可能性を明らかにした。 リリースでは「弊社が行った『反社会的勢力主催パーティ参加の真偽確認』の際にも、宮迫氏より虚偽報告を受けていることから、弊社としてもどちらを信じていいのか、困惑しております」と、吉本も、現時点で事実確認で迷走していることをにじませている。

秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事（中央）＝秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「（陸上イージスを引き受けず）『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。