政府は新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国湖北省武漢市に残された日本人退避のため、28日夜に民間チャーター機1機を派遣する方向で最終調整に入った。厚生労働省は「人権侵害に当たり、法的にも権限がない」として、退避した日本人の強制的な隔離をせず、自主的な医療施設の検診を呼びかける方針だ。 過去に、政府が民間チャーター機を使って在外邦人の帰国を支援したのは、2002年6月のインド・パキスタン情勢の激化や1998年5月にインドネシアのジャカルタで発生した暴動など、政治情勢の悪化が多い。外務省海外邦人安全課は「全ての記録を見直したわけではないが、感染症による退避支援は恐らく初めてだ」としている。 厚労省は28日、同チャーター機に医師1人、看護師2人、検疫官1人を同乗させることを決めた。日本からチャーター機に乗り、退避する日本人に対して復路の機内で診察や検疫を実施する。高熱などで移動が困難と医師

2019年6月3日、イオンがウナギの新商品を発表しました。ウナギ蒲焼の代替品なども発表されましたが、今回の発表の中で最も注目されるべきは、「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」です。一見何の変哲も無い真空パックのウナギの蒲焼に見えますが、実は日本初の商品なのです。「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」の特徴は、「稚魚（シラスウナギ）の産地までトレースできる」ことにあります。なぜ、「トレースできること」が重要なのでしょうか。 密漁と密売によって支えられる日本の伝統的な食文化 ニホンウナギは漁獲量の減少が続いており、国際自然保護連合（IUCN）や環境省より、絶滅危惧種に区分されています。人工飼育下で卵を産ませて養殖する技術は商業的に応用されていないため、天然のウナギの子供であるシラスウナギを捕獲して、養殖しています。このシラスウナギの多くに密漁・密売が関与しており、これら違法なウナギが通常の流通を経て、一般の外食

2018/11/26 01:56 興味深い考察だと思います。 確かに、国民の大多数は少子化に対する 危機意識がまだ薄いと思います。 国を挙げて、というとおおげさかもしれませんが そのくらいの危機意識を持つ必要があると 痛切に思います。 2018/10/22 07:25 少子化が良いことだなんて、軽はずみに言えますか？ 自分が生きていることも先祖代々が生きつないできた結果です。 家系が途絶えても良いとは、軽はずみに言えないと思います。 2018/10/16 17:47 数字から定量的に分析しても納得感がありません。 300人の独身男性に結婚しない理由、できない理由を深く訪ねて定性的に分析してください。 300通りとは言わないが、50通りくらいの理由があり、ここで上げている数種類の理由は 的外れだと思います。 実際、私の周囲の独身男性はこれまでメディアが挙げているような理由にはどれも該当しませ

民進党の蓮舫代表が、近々「戸籍（謄本）」を公開してご自身のいわゆる「二重国籍」問題を説明する意向だ、と報じられた（こちら）。 まったく予想していなかったニュースで、正直なところ、びっくりした。 というのも、この問題は、すでに終わった話だと思っていたからだ。 「終わった話」というのは、「きれいにカタがついた話」という意味ではない。「世間はもう忘れている」という意味に近い。いずれにせよ、私は、いまさらこんな話を蒸し返すのは、不自然な態度だと思っている。 単に不自然なだけではない。 不適切で不道徳で不気味で、そして、少々不憫でさえある。 もう一度言うが、世間は忘れている。 それ以前に、そもそも、はじめからたいした問題だと思っていない。 仮に、蓮舫氏が二重国籍だったのだとして、 「それがどうしたの？　二重国籍で何か問題があるわけ？」 といったあたりが、現代に生きている多数派の日本人の平均的な認識な

「北朝鮮の核問題を解決するためのすべての選択肢がテーブルの上にある」とする米国に対し、韓国は明確な支持を表明しない。ペンス副大統領と黄教安大統領代行の会談でも、進展はなし（写真：ロイター/アフロ） 「属国扱い」で大騒ぎ 「中国の属国扱いされた」と韓国人が怒っている、という話で前回は終わりました。 鈴置：ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）との会見でトランプ（Donald Trump）大統領が「韓国は歴史的に中国の一部だった」と語りました。「WSJ Trump Interview Excerpts: China, North Korea, Ex-Im Bank, Obamacare, Bannon, More」（4月12日、英語版）です。 韓国メディアは大騒ぎ。記者会見などを通じ、米中両国政府に発言の真意を質しました。保守系3紙はこぞって社説で怒りを表明しました。 中国政府にも質したの

三菱自動車に続いて、スズキも走行抵抗値について法令とは異なる方法で計測していたことが明らかになった。道路運送車両法に基づく保安基準を満たしていないため、法令違反となる。違反内容は既報の通り。要は屋外で実施すべき試験を屋内の試験機で行い、さらに各部品の抵抗値を個別に算出して足し合わせていた。 しかし会見では、「燃費操作の意図はなかった」（本田治副社長）という動機面での釈明を繰り返したほか、対象者の処罰に関しては「燃費を良くしようと手を抜いたら問題。善意でやったというなら人情的に考える必要がある」（鈴木修会長）とした。 まるで、「燃費操作という悪意」がなければ問題は小さいと言わんばかりである。 もっとも、なぜこうした発言が飛び出すのかについては少し解説が必要だ。三菱自動車の「不正」との違いについて整理してみよう。 5月18日の国交省への報告段階で、三菱自動車の不正は大きく次の3種類に分けられる

この連載コラムは通常2週間に1回の掲載なのだが、今回はこの2週間でもう3回目だ。だから読者諸兄の中にはうんざりしている方もおられるかもしれないが、ご容赦いただきたい。5月18日に、三菱自動車の燃費偽装に関連して、再び大きな動きがあったからだ。 三菱の燃費偽装を受けて、国土交通省が完成車メーカー各社に同様の問題がないか確認を求めていて、5月18日はその報告をする日に当たっていた。ほとんどのメーカーは問題がなかったのだが、ここで法令と異なる「走行抵抗」の測定の仕方をしていたと発表したのがスズキだった。 部品ごとの積み上げで算出 スズキの何が問題だったのか？　それは本来、実車を走らせて測定すべき走行抵抗を、実車ではなく、タイヤや軸受、変速機など部品ごとの個別の抵抗値を室内の実験装置で測定し、それを足し合わせて、車両全体の走行抵抗として国土交通省に提出していたというものだ。法令に規定されたやり方で

「保育園落ちた日本死ね」というブログの文章が不思議な反響を呼んでいる（こちら）。 このテキストが、最初にネット上で評判になったのは、2月半ばのことだ。 それが、あれよあれよという間にネットの外の世界に波及し、国会の質疑で引用される展開になった。さらに、新聞紙上で議論を呼び、署名運動を誘発し、最終的には国会前でのデモを主導する一大政治的ムーブメントに発展しつつ現在に至っている。 私がはじめてこのショートテキストを見かけたのは、ツイッターのタイムラインに流れてきた誰かの書き込みから辿り着いたリンク先だったと思う。 一読して、すっかり感心した。 内容もさることながら、21世紀の口語文のテンプレートとして見事な完成度を備えていると思ったからだ。 インターネットの世界には、時おり、この種の話し言葉で書かれた汎用性の高い型見本が登場する。 最も有名な例は、いわゆる「吉野家コピペ」だろう。これは名作だ。