アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
東芝が仕掛ける法的裏技、分社化で1兆円の売上減回避
経営再建中の東芝は2017年4月24日、社会インフラやエネルギーなどの主要5事業（うち4事業は社内カンパニー）を4つの会社に分社化することを決定したと発表した（関連記事「東芝が事業部門を4つの分社へ、本体は持ち株会社化」）。これに伴い、合計約2万人を新会社に転籍させるようだ。 今回の分社化とは別に、東芝では2017年3月30日の臨時株主総会でメモリー事業の分社化が承認されたばかりだ。今回は相次ぐ分社化の狙いは何か、そして、狙い通りの効果は得られるのどうかを探ってみたい。 債務超過だと大規模工事を受注できない 先日のメモリー事業の分社化も今回の4社分社化も、共通しているのは債務超過に関係していることだ。ただし、狙いは異なる。 メモリー事業の分社化で達成したいことは上場廃止の回避だ。従って、狙いは連結ベースで債務超過を解消することにある。メモリー事業の分社化は第1ステップに過ぎず、第2ステップ
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