政府は4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。【関連記事】保険証・ポイント還元… マイナンバーカード普及なるかマイナンバ
![マイナンバーカード 保険証に 22年度中に全国で - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/45caddb841b2b746fbed74fa62446216074a64fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO3790987018112018000004-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D535b4e2ede67548a81915e47f000ef2d)
「いろいろな人の活動を下で支えるサイバー空間、新しい世界を作りたい」 ソフトイーサ株式会社 代表取締役 登大遊 筑波大学発ベンチャー「ソフトイーサ株式会社」代表取締役であり、現在は独立行政法人情報処理推進機構(IPA)産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室長も務められている登大遊さんにIPAサイバー技術研究室でお話を伺ってきました。 ソフトイーサ株式会社は現在どのような状況ですか? 筑波大学の2年生だった2004年に4人で設立したソフトイーサ株式会社は、現在10人(技術者6人、事務3人、監査役1名)で年間約2億円を売り上げる会社になりました。 ソフトイーサを設立するきっかけとなったSoftEther VPN(Virtual Private Network)を、2014年にオープンソースにし、今では全世界で340万ユーザーが利用する日本有数の大規模なソフトウェアになりました。保
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する(
Amazonの商品に対するカスタマーレビューでは、実際にAmazonで商品を購入した人にはその旨記載されるので、「買ってもいないのにけなしている・褒めている」というものは簡単に見分けることができます。しかし、それを逆手に取った業者の「囮レビュー」が登場するようになり、もはやぱっと見の評価は無価値となっています。「レビュー探偵」は「囮レビュー」がどれだけ多いのかを判定してくれるので、良心的な出品業者を見つけることができます。 Amazonの怪しいさくらレビューを1クリックで判定!アプリ『レビュー探偵』をリリースしました | スタジオゴロリン https://gororin.me/android-apps-review-tantei-release/ さっそく「レビュー探偵」を使ってみます。記事作成時点ではAndroid版のみの提供で、iOS版はありませんでした。 レビュー探偵 ~Amazon
いや、「削除したのか」の問いに対しては「削除した」ですね。間違いなく。 ただそれは「炎上騒動を受けて削除したのか」については、僕には「No」に見える。 そのことについて「ファクトを大事にする」という観点で書きたいんだけど、その前にちゃんと前提を伝えておきたい。 僕は、(今回の件が事実だと間違いないなら)お子さんが産まれたばかりの父親となった従業員を転勤させるということについては、どんな理由があっても受け入れられません。 同時に、企業側にも何らか事情があったり誤解があった可能性だって否めないので「どちらが悪だ」とも言いたくありません。ただただ「どんな事情があったか知らないけど、産まれたばかりのお子さんがいる人を転勤なんてさせないで欲しい」「(何の配慮も無くその辞令を出したしたなら)そんな会社は好きじゃない」だけです。 この前提なんよ。この前提だけは忘れないでね! その上で、「該当ページをこの
警視庁が国会議員の立件に向けて動き出したという。 「化学企業大手で三井グループの中核たる東レが、業者との資金の貸し借りを巡ってトラブルになった事件について、捜査二課が『貸金業法違反』だけでなく『弁護士法違反』の容疑でも捜査を開始した」 警視庁のさる捜査幹部はそう明かす。なぜこの事件で国会議員が立件対象となるのか。核心に触れる前に、これまでの経緯を説明しておこう。 事件の発端は、2016年7月に遡る。東レがバングラディシュで受注した水処理装置の販売が、同国内で発生したテロ事件による治安悪化などの影響で頓挫。だが、すでに装置は製造段階に入っていた。 処理に窮した東レは、その装置の引き受け先を探した。白羽の矢が立てられたのは、中国や東南アジア向け事業のコンサルを行うO社。東レ水処理事業部の営業部長であったF氏は、「資金調達ではうちが連帯保証するし、転売にも全面的に協力する。売れ残ったものは、高値
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