国連サイバー犯罪条約がもたらす最悪の悪夢 | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Holy CRAP the UN Cybercrime Treaty is a nightmare」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 国連の専門機関にNGO代表として参加した長年の経験から学んだことが一つあるとすれば、国連の条約は危険で、権威主義国家と貪欲なグローバル資本家の不道徳な同盟に利用される可能性があるということだ。 私の国連での仕事のほとんどは著作権と「補助的著作権」に関するものであり、戦績は2勝0敗だった。ひどい条約（WIPO放送条約）を阻止し、素晴らしい条約（著作物へのアクセスに関する障害者の権利に関するマラケシュ条約）の成立を手伝った。 https://www.wipo.int/treaties/en/ip/marrakesh ひげを剃ってスーツとネクタイを着てジュネーブに行く必要がなくなってから何年も経つが、それ
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社長の住所非公開、10月から 起業促進へ個人情報保護 - 日本経済新聞
小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
高木浩光＠自宅の日記 - Claude 3に例の「読了目安2時間」記事を解説させてみた
■ Claude 3に例の「読了目安2時間」記事を解説させてみた Anthropicの先日出たばかりのClaude 3（Opus）が、ChatGPTのGPT-4を超えてきたと聞いて、自分の原稿を解説させてみたところ、確かに革新的な進歩が見られる。もはや内容を「理解」しているようにしか見えない。GPT-4では、昨年11月に試した時には、そうは見えず、優れた文章読解補助ツールという感じでしかなかった。 一昨年のCafe JILIS「高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱」は、発表した当時、長すぎて読めないから誰か要約してという悲鳴があがっていた。その後、ChatGPTの登場で、その要約能力に期待されたが、冒頭のところしか要約してくれなかったり、薄い論点リストが出てくるだけで、その期待に応えられるものではなかった。 もっとも、GPT-4でも、質問力があ
航空会社が否定的なレビューの報復にYouTuberのパスポートをネットにさらし上げ、当局は「個人情報保護法が存在しない」という斜め上の対応
航空便のレビューで人気のYouTuberであるジョッシュ・ケーヒル氏が、東ティモールの航空会社であるAero Diliの便の機内食で食中毒になったとのレビューを投稿した結果、ケーヒル氏のパスポートが航空会社の社員によってインターネットに無断転載されました。ケーヒル氏は、この件を東ティモールの法執行機関に通報しましたが、当局は東ティモールには個人情報を保護する法律がないので違法ではないと回答しました。 Airline Takes Revenge On YouTuber, Makes Up Lie, Posts Passport Online - One Mile at a Time https://onemileatatime.com/news/airline-revenge-youtuber-passport/ Airline Takes Revenge After Bad Review,
「33歳のVTuber」、掲示板のコメントに発信者情報開示請求→東京地裁が棄却 裁判例がWebで公開
東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」（B、C、Dは原告の3種の活動名義）が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ 普通にキモいよ 自分の年齢考えて！」（原文ママ）という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。
退会したのに個人情報が残る問題、迫る法改正で企業は管理体制の見直し必至
自分の個人情報が企業内でどう管理されているかが見えず、不愉快な体験をしたことはないだろうか。2022年4月はこうした状況が変わる契機になりそうだ。個人の権利を広げた改正個人情報保護法が施行されるからだ。 退会後も会員情報が残る不都合 筆者の経験では、サービスを退会したはずなのにその運営元企業が個人情報を長く保持しているらしい状況に何度か出くわした。例えば、退会から1年以上はたっているサービスから、顧客情報が漏洩した可能性があるメールの通知を受け取ったことがあった。サービス運営元はユーザーが退会後も、その会員情報の少なくとも一部は長く保持していたようだ。 幸いそのサービスではメールアドレス以外はたいして重要な情報は登録しておらず、特に運営元に問い合わせはしなかった。退会後に漏洩の可能性を知らせた点だけは評価したいが、運営元への強い不信感は持った。 退会手続きを取っても個人情報が明らかに保持さ
小中学生に配布のタブレット 当面使用中止に 操作履歴が記録され「個人情報保護条例に違反」指摘 名古屋市（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
名古屋市は、小中学生に1台ずつの配備を進めているタブレットについて、操作履歴が記録され、個人情報保護の問題があるとして、当面の間、使用を中止する方針を固めました。 名古屋市が小中学生に配布を進めているタブレットでは、児童や生徒がいつどんな操作をしたか、全てセンターサーバーに記録されます。 9日、市議会の委員会が開かれ、出席した議員から「児童や生徒に目的を明らかにしないまま操作履歴が記録されるため、市の個人情報保護条例に違反する」と指摘がありました。 指摘を受け市教委は、小中学校に対して当面の間タブレットの使用を中止するよう通知する方針を固めました。 名古屋市では、5月末までに市立の小中学生のおよそ4割にあたる7万人ほどにタブレットが配られています。
図書館の貸し出し履歴、捜査機関に提供 16年間で急増：朝日新聞デジタル
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ネット中傷の投稿者の情報開示 総務省が見直し検討 | NHKニュース
インターネット上の書き込みなどでひぼうや中傷を受けた人が、投稿した人物の情報開示を請求できる仕組みについて、総務省は手続きにかかる時間を短縮できるかどうかなど、見直しの検討を始めました。 しかし、手続きに時間がかかることや投稿者が特定できない事例が増えていることなどから、総務省は有識者会議を設けて見直しの検討を始めました。 有識者会議では表現の自由やプライバシーの保護と両立させながら、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象にメールアドレスやＩＰアドレスだけでなく電話番号を加えることなどを検討することにしています。 総務省によりますとＳＮＳなどの普及に伴ってインターネット上の人権侵害は年々増加傾向にあり、新型コロナウイルスの感染拡大で感染した人などへの中傷も起きています。有識者会議は、ことし７月ごろに方向性を示したいとしています。
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
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