「2000億円で25年末に完全移行」は可能か、自治体システム標準化に3つの課題
2022年は全国約1700の地方自治体の情報システム標準化・共通化に向けた動きが本格化する。コスト削減や住民サービス向上につながるとして、政府は約2000億円の予算を投じて標準化を進める。だが、実現への課題が山積している。 コスト削減、住民サービス向上、職員業務効率化が狙い 全国約1700自治体が毎年5000億円以上を支出している自治体情報システム。政府が費用を全額負担し、2025年度末を期限として原則すべての自治体に標準化・共通化を求めている。さらに政府は、自治体や政府が共同利用するマルチクラウドのシステム基盤「ガバメントクラウド」を整備し、自治体の標準準拠システムを同基盤上にできるだけ移行させる。 政府の狙いは3点ある。1点目は、機能の標準化により自治体ごとに個別開発の必要がなくなりコストを削減できる。2点目は、行政手続きオンライン化やワンストップサービスなどを進めやすくなり住民サービ
ITベンダー21社に緊急調査、自治体システム標準化とガバメントクラウドの影響は
全国約1700の自治体の情報システムには合計で毎年5000億円強の予算が投じられている。デジタル庁が指揮を執り、全自治体は2025年度末までに標準準拠システムに原則移行し、一部のシステムはマルチクラウドで構成する政府共通システム基盤「ガバメントクラウド」を使う。自治体システム標準化とガバメントクラウドという2つの変革により、自治体情報システムの開発・運用を担うITベンダーの勢力図も大きく様変わりする可能性がある。 どう変わるのか。日経クロステックは2021年9月から12月にかけて、自治体や中央省庁など行政機関向けビジネスを手掛けるITベンダーを対象に、アンケートとインタビューで各社の取り組みを調べた。社名公開の同意があったのは21社である。 地方ベンダーは「売り上げ減少」 これまで自治体は主に国内ベンダーと組んで、それぞれ独自に情報システムを開発・運用してきた。これが、デジタル庁が中心とな
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