警視庁と地検の捜査は「違法」 起訴取り消し訴訟、国・都に賠償命令 | 毎日新聞
東京地裁に向かう大川原化工機の大川原正明社長（右から2人目）ら＝東京都千代田区で2023年12月27日午後1時27分、前田梨里子撮影 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反で逮捕・起訴され、約11カ月に及ぶ勾留後に起訴を取り消された化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らが、東京都と国に5億円超の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、警視庁公安部と東京地検による捜査を違法と認め、都と国に賠償を命じる判決を言い渡した。賠償額は国が約1億5800万円、都は約1億6200万円とした。 訴訟では、2023年6月の証人尋問で捜査に携わった警視庁の現職警部補2人が「事件は捏造（ねつぞう）」などと証言する極めて異例の経過をたどり、判決が注目されていた。
不正輸出めぐるえん罪事件 捜査は違法 国と都に賠償命じる判決 | NHK
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
「安倍やめろ」ヤジ当事者、「警察が裁判で負けて萎縮した」論に反論「こじつけだ」 - 弁護士ドットコムニュース
安倍晋三元首相が銃撃された事件では、要人警護の不備が指摘されている。その中で事件直後から槍玉にあげられているのが、2019年7月の前回参院選時に札幌市で起きた「ヤジ排除事件」だ。 当時首相だった安倍氏の選挙演説に「やめろ」などとヤジを飛ばした複数の市民が警察により演説現場から遠ざけられたという出来事で、のちに当事者らが「表現の自由侵害」などとして国賠提訴。今年3月、札幌地裁が排除行為の多くを違法と認める原告側の実質全面勝訴判決を出した（のち被告の北海道警察が控訴）。 少なくないネット投稿がこの判決を引き、各地の警察が萎縮して警備が疎かになり、今回のような事態を招いた――というのである。同旨の主張は、報道大手の社説や解説にも登場し、あたかも表現の自由の尊重が要人警護の足枷になっているかのような印象を読者に与えた可能性がある。安倍氏への批判的な意見が今回の事件を生じさせた（大意）とまで言い切る
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十徳ナイフは違法・合法？わかれる司法判断 | NHK | WEB特集
