公文書の管理巡り大阪府の違反行為続々 新型コロナ対応で | 毎日新聞
公開の対象となる行政文書の特定の作業が不十分だったと不備を認め、はじめの公開決定内容を取り消すことを毎日新聞社に伝えた通知書＝大阪市中央区で2022年9月1日午後3時9分、石川将来撮影 新型コロナウイルス対応にあたる保健所の負担軽減を図ろうと、大阪府が3月に始めた人材派遣事業「新型コロナ事務処理センター」。「緊急を要する」として原則禁止のはずの再委託が承認されるなど、「特例」を重ねた契約実態が明らかとなり、毎日新聞が報じた。取材は情報公開請求を駆使して進めたが、その過程で目立ったのが行政文書の管理や開示に関わる府側のさまざまな違反行為だ。取材の舞台裏を報告する。 事業は九つある府の保健所に民間スタッフを派遣し、陽性者発生届の入力など4業務を委託する内容だ。委託先は入札ではなく随意契約で決まり、旅行会社「近畿日本ツーリスト西日本支社」（大阪市）と事業開始日と同じ3月22日に契約が結ばれた。た
政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン
政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン 2022（令和 4）年 6 月 30 日 デジタル庁 〔標準ガイドライン群ＩＤ〕 DS-221 〔キーワード〕 セキュリティ、脆弱性、脆弱性診断 〔概要〕 政府情報システムの関係者が脆弱性診断を効果的に導入するための基準及 びガイダンスを提供する。 改定履歴 改定年月日 改定箇所 改定内容 2022年6月30日 - 初版決定 1 目次 １ はじめに ......................................................... 2 １.１ 目的とスコープ .............................................. 2 １.２ 適用対象 .................................................... 3 １.３ 位置づけ ...
廃棄記録作成・公表ゼロ １２府省・内閣官房、指針拡大解釈か 保存１年未満 | 毎日新聞
官僚の裁量で廃棄できる保存期間１年未満の公文書の廃棄記録が、公文書ガイドラインに基づき作成・公表されたケースが２０１９年末までに一件もなかったことが、全１２府省と内閣官房への取材で判明した。ガイドラインは１年未満文書のうち「原本の写し」など、長期保存が不要なことが明白な７類型の文書に限って廃棄記録の作成と公表を免除している。「情報公開逃れのため７類型が拡大解釈され、長期保存が必要な文書まで捨てられている」との証言もあり、外部チェックができない運用が横行している恐れがある。 政府は１７年１２月、国有地売却を巡る森友学園との交渉記録や自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報が１年未満文書にされていた問題を受け、公文書ガイドラインを改定。１年未満文書のうち▽日常的な業務連絡▽作成途中で意思決定に影響しない文書▽課室ごとの保存期間表に定めたもの――などの７類型に限り、廃棄した文書の記録作成
公文書の専門家、千人養成へ ずさんな文書管理の批判回避も ｜ 共同通信
政府は公文書管理の専門職「アーキビスト」の公的な資格制度に基づく認証の付与を、2021年から始める方針を固めた。国立公文書館が中心となって運用を進め、26年3月までに約千人の養成を目指す。政府関係者が21日、明らかにした。首相主催の「桜を見る会」や森友、加計学園問題などで発覚したずさんな文書管理への批判をかわす狙いもあるとみられ、保存や管理をどこまで徹底できるのか実効性が課題となる。 現在は民間資格に基づく少数のアーキビストしかおらず、態勢の不備が指摘されている。公的資格に基づくアーキビストは国立公文書館のほか、各府省庁や地方自治体にも配置される方向だ。
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公文書の読点「，」から「、」に 半世紀以上前の通知変更へ ｜ 共同通信
隠蔽、廃棄……繰り返されたずさんな扱い 「認証アーキビスト」で公文書管理は変わるのか - Yahoo!ニュース
