ソニーは世界で7千万人の顧客を抱える米アニメ配信大手のクランチロールを買収する方向で同社の親会社と最終交渉に入った。買収金額は1000億円を超える可能性がある。ソニーはアニメ「鬼滅の刃」などの人気コンテンツを持つが、配信基盤は弱い。買収が実現すれば米ネットフリックスなど動画配信を巡るグローバル競争が激しくなる。クランチロールは2006年の創業で米サンフランシスコに本社がある。18年に親会社とな
7月に発売した歌声合成ソフト「Synthesizer V Studio Pro」に、ディープニューラルネットワーク(DNN)を活用した歌声合成機能を追加。従来は、あらかじめ収録しておいた歌声データを加工して切り貼りする「素片接続」という方式で歌声を合成していた。既存ユーザーには無償でアップデートする。 音楽制作ソフト(DAW)との連携機能を搭載。音声の品質を抑えることで、AIによる歌声の合成スピードを上げる機能も追加した。 AHSはすでに別のAI音声合成ソフト「CeVIO AI」用音源の発売も発表しており、AIによる歌声合成ソフトの取り扱いは2例目になる。AHSの尾形友秀代表は「両者は使い勝手がだいぶ違う。互いに補いながら使えると思う」としている。 Synthesizer V AI専用音源として「Saki」「小春六花」も発売する予定。SakiはSynthesizer V Studio Pr
新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などへの「持続化給付金」について、経済産業省は、申請の誤りなどを理由とした返還の申し出が6000件余りに上っていると明らかにしました。 持続化給付金は、中小企業などに最大200万円、個人事業主の場合に最大100万円を支給するもので、これまでにおよそ384万件の申請がありました。 しかし、経済産業省によりますと、「売り上げの金額の記入を誤った」とか「受給資格がなかった」などとして返還の相談が相次いでいて、29日までに6028件の返還の申し出があったということです。金額にすると数十億円規模に上ると見られます。 このうち、7月上旬までに申し出があった751件、合わせておよそ7億9200万円はすでに国に返還されたということです。 持続化給付金をめぐっては、不正受給も相次いでいることから経済産業省は不正の疑いがある場合は調査を行うこともある
リンク ITmedia ビジネスオンライン 店内は客が少ないのに25年連続増収 西松屋がコロナ禍でも絶好調の理由 コロナ禍でも業績好調の西松屋チェーン。店内は客が少ないのに、なぜ成長を続けられるのか。同社の“非常識経営”に迫る。 33 users 911 Anna @Annair135 32歳社長が率いる西松屋。アパレル、子ども服、小売業という三重苦の業界なのにすごい伸び。10月月次+24%。経営戦略面白い。 1.わざと繁盛させずガラガラの店舗に 育児に疲れる親が短時間で買い物しやすくする。商品陳列、補充、接客コストを抑え、売上は低くても労働生産性を向上し多店舗展開する pic.twitter.com/1ZNxYEmT62 2020-10-21 23:36:41
6月にお知らせした元従業員の方々に提訴された件について、直接の謝罪の機会を経て、その後、訴訟外での和解協議が合意に至ったことを、これまでアップリンクを支えて下さったお客様、関係者の皆様にご報告します。 あらためてこの場でも、今回提訴した元従業員の方々、そして、そのほかの元従業員のみなさん、現在勤務している従業員のみなさんに対して、これまでの私の対応によって傷つけたことを深く謝罪いたします。 今回の提訴を受け、改めてハラスメントは人の尊厳に関する問題であるということを認識し、自分自身の課題として、向き合ってきました。 今回の合意をハラスメントのない会社の仕組みを作るスタートとして捉え、アップリンクに関わるすべての方々が働きやすい職場作りを目指していきます。私だけでなく、アップリンクという組織全体でも徹底していきたく思います。 以前にもお伝えしたハラスメントに対する具体的な対応は、今回あらため
Amazonの定額制動画配信サービスであるAmazonプライム・ビデオでは、サービス加入者であれば大量のコンテンツを自由に視聴できるほか、一部の番組や映画をレンタルまたは購入することも可能です。このAmazonプライム・ビデオのサービスについて、Amazonが「ユーザーはAmazonプライム・ビデオのコンテンツを実際に購入しているわけではない」と主張したと、海外メディアのHollywood Reporterなどが報じています。 Amazon Argues Users Don't Actually Own Purchased Prime Video Content | Hollywood Reporter https://www.hollywoodreporter.com/thr-esq/amazon-argues-users-dont-actually-own-purchased-prim
熊谷 徹 @ToruKumagai 1990年からドイツで取材・執筆しているフリージャーナリストです。元NHKワシントン特派員。イスラエル、中東欧、旧ソ連でも取材しました。「偽りの帝国」「日本とドイツ 二つの戦後」「メルケルはなぜ転向したのか」、「脱原発を決めたドイツの挑戦」、「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」などドイツに関する本を27冊書きました。 tkumagai.de 熊谷 徹 @ToruKumagai いま欧州で猖獗を極めている新型コロナウイルスは、日本や中国と違い、感染力が強いのだ。 つまり新型コロナウイルスには、誰でも感染し得るということだ。ドイツでは、人々が気づかない内にウイルスが広がっているのだ。 2020-10-24 01:36:25
法律に違反して多くの荷物を積み込んだ「過積載」の大型車両は、道路の老朽化を早める大きな要因とされています。こうした車両が後を絶たないことから、国土交通省などは、これまで東京近郊で行っていた一斉取締りを、過去最大規模となる関東甲信全体に拡大して実施することになりました。 国土交通省によりますと、過積載の大型車両は毎年、全国の国道39か所に設置した装置で測った車両の3割前後にも当たる150万台から200万台ほど確認されているということです。 過積載の車両は道路の老朽化を早める大きな要因と指摘されていて、今年度をめどにこうした車両を半減させる目標を立てていましたが、今のところ達成が難しくなっています。 このため、国土交通省や高速道路会社、警察などは、関東ではこれまで東京や神奈川、千葉、埼玉の1都3県で行っていた一斉取締りを、過去最大規模となる関東甲信全体に拡大して実施することになりました。 一斉
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