過去最大の儲けを生んだ日本の政策実験、年金運用の改革から世界中の高齢化社会が学ぶべき教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
中条きよし参院議員「金利60％で知人に1000万円」高利貸し 「出資法違反の疑い」との指摘も
日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日（火）発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60％とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か
約束手形の決済期限を約６０年ぶり改正、１２０日から６０日に…中小企業の設備投資・賃上げ後押し
【読売新聞】 政府は、取引の後払いに使う約束手形の運用を約６０年ぶりに改める。決済期限を従来の原則１２０日から６０日に厳格化する下請法の運用見直し案を月内にも公表する方針だ。中小企業は人手不足や物価高で経営が厳しくなっており、資金繰
日銀の物価見通し､誤りがあったことは認めざるを得ない-植田総裁
The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in this aerial photograph taken in Tokyo, Japan Photographer: Kiyoshi Ota 日本銀行の植田和男総裁は８日、上方修正を繰り返している日銀の消費者物価見通しに誤りがあったと認める見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は足元の物価高は輸入物価の転嫁による「第１の力」と、賃金と物価の好循環の「第２の力」の二つがあると説明。前者による物価上昇率は下がるとの見通しを示したが、「上方修正を続けてきた」とし、「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」と述べた。 一方で、後者がまだ弱いという判断は「あまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたことについては、大きな誤りはなかった」と強調。輸入物価に押し
「アベノミクスの手仕舞い」に財務省が動き出した…そのキーマン「ミスターJGB」とは何者か？（週刊現代） @gendai_biz
「異次元緩和」がついに終わる 安倍晋三元首相が銃撃に倒れ、日銀の黒田東彦総裁の任期満了も来春に迫る中、財務省は「アベクロ時代」の終焉に伴う「異次元緩和策」の手仕舞いへの備えを急いでいる。 国の借金が国内総生産（GDP）の2倍に膨らむ中、日銀が緩和縮小に動けば、長期金利が上がって国債の利払い費が急膨張しかねないからだ。 今春以降、インフレ圧力の高まりを受けて米連邦準備理事会（FRB）が急速な金融引き締めに乗り出した一方、黒田日銀が物価上昇率目標2％を達成できていないことを理由に異次元緩和を堅持してきたことから、日米金利差拡大を背景に円安・ドル高が急速に進んだ。 賃上げが進まない中、エネルギーや原材料、食品などの輸入価格上昇を増幅する円安は、世論の間で「悪い円安」と懸念を広げた。 財務省にとっては国富の海外流出に伴う経常収支の赤字拡大も悩ましい問題で、放置すれば「日本売り」につながりかねないリ
スイスが対露制裁に全面参加 永世中立国、異例の強硬措置 | 毎日新聞
スイス政府は2月28日、ウクライナに侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の資産凍結など欧州連合（EU）が科した対露経済制裁をスイス国内でも全面的に適用すると発表した。「永世中立」を国是に掲げるスイスはこれまで国際社会の対露制裁から距離を置いていたが、一転して異例ともいえる強力な制裁措置に加わった。海外メディアによると、資産凍結は1兆円を超えるという。 スイスはこれまで、ロシア軍の侵攻を「最も強い言葉で非難する」としてきたが、EUの制裁対象となった富裕ロシア人と国内企業の取引を禁止するなどの限定的な措置にとどまり、国内外から批判の声が上がっていた。EUの制裁を全面適用することで、プーチン大統領やラブロフ露外相らへの金融制裁が直ちに発効され、制裁対象のロシア企業、個人が保有する資産が凍結される。
大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！（小野 一起,高橋 洋一 ） @moneygendai
大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 銀行はあれから「安泰」ではなくなった かつて銀行員（バンカー）は花形の職業だった。中でも、大蔵省（現・財務省）との折衝を行うMOF担（モフタン）は、エリートバンカーの象徴としてもてはやされた。しかし、そんな銀行員と大蔵省当局との「癒着」が明るみに出たのが1990年代のノーパンしゃぶしゃぶ事件だ。逮捕者まで出す一大騒動に発展した同事件こそが、いまに続く銀行大波乱時代の幕開けとなったのだ。 いまや銀行不要論まで飛び出すまでになった現代、そもそも銀行はどうしてここまで「凋落」してしまったのか。その源流はこの事件にさかのぼることができるともいえる。そこで今回は、当時大蔵省に在籍した元大蔵官僚で、安倍晋三首相のブレーンとしても知られる嘉悦大学の高橋洋一教授と、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの実像に独自の切り
日本の財政が破綻すれば､週5万円しか引き出せない日々がずっと続く MMTの行き着く先を考察する
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
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QR決済の入金手数料、公取委が実態調査 高止まり懸念 - 日本経済新聞
「日銀ETF」個人へ譲渡案 導入関与のOBが出口策 - 日本経済新聞