亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。 　亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。 　ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。

支持率８３・２％　橋下知事就任２年、大阪府民意識調査http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00000502-san-soci知事を支持する理由（複数回答）については「リーダーシップがある」（７８・８％）、「政策に期待できる」（６３・７％）の２点が上位にならんだ。出来ればこの話題に触れたくなかったけど、どうしても気になる。一部の層（会社役員や主婦層）に限って言えば90パーセントを超える支持率だそうだ。これは通常あり得ない数字に思える。少なくとも先進民主主義国家では珍しいのではないだろうか。これも国政での「既成政党」への極度の不満とシンクロした動きなのだろうし、大阪の失業率の高さなどと合わせて考えればこういう流れになるのも無理はないのだろうけど、いくらなんでもここまで右に倣えというのは違和感を感じる。しかも就任後一向に支持率が下がる気配がない。そ

火災が起こり、多くの死傷者がでたパチンコ店付近。壁には黒く焦げた跡が残る＝大阪市此花区で２００９年７月５日、本社ヘリから撮影 ０９年７月、大阪市此花区のパチンコ店に放火し、５人を殺害、１０人に重軽傷を負わせたとして、殺人罪などで起訴された高見素直（すなお）被告（４２）の裁判員裁判で、死刑求刑が予想されるとして、弁護人が「絞首刑は残虐で違憲」と主張する方針であることが分かった。海外事例などから残虐性を客観的に立証する異例の弁護といい、「裁判員が審理する以上、死刑の執行方法をよく把握してもらった上で議論すべきだ」としている。 凶悪事件では、死刑が確定したオウム真理教の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の裁判など、死刑の違憲性を主張する弁護はあった。しかし、死刑廃止をうたう国際人権規約に反することなどが理由で、具体的立証まではなかったとされる。 高見被告の弁護人は、絞首刑の残虐性立証のため、海外事例な