日本共産党の吉井英勝議員が22日の衆院経済産業委員会で、原発事故の収束をはかる上で東京電力に、放射能の放出状況などを示す基礎的データを含む全データを提出させよと迫り、政府がいまだに東電の1次データをつかんでいないことが明らかになりました。 これまでも原子力安全委員会が東電からSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)用のデータを得ていないことはわかっていましたが、班目春樹委員長は吉井氏の質問に「3月21日と27日に項目まで示して、原子力安全・保安院に求めたが、まだデータはいただいていない」と答えました。 排気筒や排水口などのデータも集中している保安院の緊急時対策支援システム(ERSS)のデータも「とれてない」と発言。「事故状態判断支援システム」や「予測解析システム」のデータについても、それらを運用するオフサイトセンター自体が事故後、福島県庁に移転したため、「現在運用されて