橋下市長　想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず 大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。 　橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。 　調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。 　一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。 　学校選択制は子供の通学先につい

1 ：影の大門軍団φ ★：2012/01/27(金) 19:15:12.27 ID:???0 ニコニコ動画は26日、消費税や新閣僚などに関するネット世論調査を実施。 11万1864件の回答を集計した。 「野田内閣を支持しますか？」という問いに対し、「支持する」は7.2％（前月比+0.6）、 「支持しない」は63.7％（同+1.8）、「どちらともいえない」が29.2％（同-2.3）となった。 「消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％引き上げるとした政府、与党の案に 賛成ですか？」との質問に対しては、「賛成」が14.4％、「反対」が59.5％、「どちらともいえない」が26.1％となった。 また、「野田首相は、消費税を引き上げる法案を国会で成立させる前に衆議院を解散して、 総選挙を実施するべきだと思いますか？」という問いでは、「総選挙をすべきだと思う」が63.6