読売新聞など各紙が、米肝臓病学会誌「ヘパトロジー」や英医学誌「ランセット」などに掲載されるとして取り上げた森口氏の「研究成果」は、その多くが正規の論文ではなく、情報交換を目的とする簡易論文だった。 米国立生物工学情報センター（メリーランド州）の文献データベースによると、森口氏単独か、森口氏を筆頭著者とする英文の論文２０本のうち、１６本は簡易論文だ。 森口氏の研究成果の発表の中には、今回の「ｉＰＳ細胞から心筋作製」のように、国際学会で発表されるものも含まれている。しかし、読売新聞０９年９月２日朝刊の記事「肝臓のがん細胞　９割正常に戻る」で報じた米ボストンでの学会や、毎日新聞０９年７月９日朝刊で取り上げた「肝がん細胞からｉＰＳ細胞」が発表されたスペインの学会は、今回のニューヨークの学会と同様に、簡素なポスター発表が行われただけだった。 学会の発表には、自分の研究を紹介するポスターを用意された掲

【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国の対日当局者の間で最近、「野田佳彦政権と交渉しても意味がない。日中関係の修復は次の政権で」との考えが強まりつつある。対照的に自民党の安倍晋三総裁については、２００６年の首相就任直後に中国を訪問、日中関係改善に意欲的だったことから、「『安倍政権』に期待する」との声が上がっている。　中国政府に対日問題で政策提言する立場にある日本研究者によれば、中国外交当局者の間で「尖閣問題で野田政権と交渉しても成果が得られる見込みはきわめて薄い」との認識が広がっているという。その理由として「民主党政権の対中政策の軸足は定まっておらず、信用できない」「間もなく日本の政権交代が起きる可能性が高く、次の政権と交渉した方が将来につながる」などが挙げられているという。　「東シナ海を友愛の海にする」と主張する鳩山由紀夫政権が０９年に誕生したとき、中

今期限りでの引退を表明した自民党衆院議員の後継に、議員の子息が名乗りを上げるケースが相次いでいる。 公募による選考を受ける仕組みにはなっているが、既に２人が決定し、選考で強みを発揮している。自民党は、２００９年の政権公約（マニフェスト）で世襲制限を打ち出したものの、「かけ声倒れに終わっている」との指摘も出ている。 自民党が１２日に衆院選選挙区支部長に決定した４人のうち、香川３区は大野功統元防衛長官の長男で秘書の敬太郎氏、北海道１２区は武部勤元幹事長の長男で秘書の新(あらた)氏だった。敬太郎氏は応募者５人のうち、書類審査を通過した３人を対象にした県連幹部らの投票で圧勝。新氏は応募者３人の中から選ばれた。 福田康夫元首相が引退表明した群馬４区では、長男で秘書の達夫氏が県連の公募に応募した。中川秀直元幹事長の広島４区でも、次男で秘書の俊直氏が後継に意欲を示す。 自民党は、０９年の政権公約で「３親

ジョジョっ...！ジョジョっ...！

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日本維新の会が支持率の急落に見舞われている。代表の橋下徹大阪市長は「虚像から実像に近づいてきた」と意に介さない態度を見せるが、選挙のプロである選挙プランナーたちは維新の衆院選に向けた政党化、候補者選定のプロセスで「準備不足」「演出不足」があり、有権者の失望を招いたと分析する。橋下氏は維新に批判的な報道を「遅れている」と批判し、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で「必ず春風を吹かす」と自信を見せるが、その道のりは平坦（へいたん）ではないようだ。「まだまだ下がるが、まだまだいける」　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した今月の合同世論調査の結果は、維新の失速を如実に表していた。次の衆院選比例代表の投票先として９月では２３・８％の人に選ばれてトップに躍り出ていたが、今回は１４・２％にまで減り、自民、民主に次ぐ３位に転落した。　同じ時期に行われた報道各社の世論調査でも維新の支持率