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東京電力の経営改革を進めるため東京都と東京電力が意見を交わす会合が開かれ、都側は、電力の安定供給などにつなげるため、福島県内に火力発電所や太陽光発電の施設を作るよう提案しました。 東京都と東京電力が意見を交わす２回目の会合は東京都庁で開かれました。 この中で、子会社や関連会社の売却や整理を求めていた東京都に対して、東京電力側は、子会社の一部を売却するほか、東京電力の幹部が役員を務めるなど関係が深い会社との契約を随意契約から競争入札に切り替えてコストの削減をはかっていくことを伝えました。 また、都側は、福島県内に火力発電所や太陽光発電の施設を作り、福島と首都圏を結ぶ送電線を使って電力を首都圏に供給するほか、これらの事業によっておよそ２０００人の雇用を生み出すことを提案しました。これに対して、東京電力は、７日発表した新たな経営方針の中に復興につながる事業として、福島県内に最新鋭の石炭火力発電所

高速増殖原型炉「もんじゅ」の今後の研究計画を策定する文部科学省の作業部会が８日開かれ、もんじゅを運用する日本原子力研究開発機構は、２０１３年度中にもんじゅの運転を再開して性能試験に入れるとの見通しを示した。 　原子力機構によると、設備点検を来年夏前に終了。再開に向けて機能を確認し、さらに約４カ月間かけて準備を進め、来年度中に運転再開できる見通し。４０％出力試験から徐々に出力を上げる性能試験を２〜３年かけて行い、その後本格運転に入るという。 　ただし、もんじゅの敷地内には断層があり、原子力規制委員会による調査や耐震評価などが予定されている。原子力機構は「規制委員会の対応などの状況により時期の変更はある」と説明している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈マイタウ

敗軍の将　敗北を認めて支持者にあいさつするロムニー夫妻（７日、ボストン）　Eric Thayer-Reuters 結局、共和党のロムニーに「人種バブル」は起きなかった。６日に投開票された米大統領選の出口調査結果によれば、ロムニーは白人票の59％を獲得した。目標とした60％に若干届かなかったものの、上々の出来だ。ただ白人票を60％獲得したとしても、一般投票数で勝利はできなかっただろう。 その理由はこれまで通り、共和党支持者に人種的な広がりがなかったからだ。極論すれば、ロムニーに投票したのは白人だけだった。 もちろん、すべてが白人だったというわけではない。ただロムニーの得票率は48・１％で、そのうち白人は42・５％。つまり、彼に投票した人の88％は白人だった。ちなみに黒人は２％、ラテン系は６％、アジア系は２％、そしてほかの人種はすべて合わせても２％だ。 一方、オバマに投票した有権者の内訳は白人

１２月１６日投開票（１１月２９日告示）の東京都知事選に、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）が出馬する意向を固めたことがわかった。 ９日に都内で記者会見し、正式発表する。 宇都宮氏が参加する脱原発や貧困問題などに取り組む市民有志の会が擁立を決めた。今後、革新系団体との連携も目指すという。 宇都宮氏は２０１０年４月から２年間、日弁連会長を務めた。愛媛県出身で、１９７１年に弁護士登録。クレジットカードや消費者金融からの借り入れで急増した多重債務者の問題に力を注いだほか、９５年にオウム真理教が起こした地下鉄サリン事件の被害対策弁護団長として、被害者や遺族の支援にあたった。