【「日本は19世紀中盤、'脱アジア'を主張してからアジアに復帰したことはない。」】 ジャン・ピエール・レーマン、スイス国際経営開発院（IMD)教授は7日、聯合ニュースのインタビューで日本社会がますます右傾化する根本原因に日本の'脱アジア'現象を挙げた。フランス出身でアジア地域専門家のレーマン教授は「日本人は19世紀中盤に西欧化を推進し、当時、自国と同等な東アジア国家はないとか自分たちはもうアジア人ではないと考えたが、今も同じだ」と主張する。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1354983169/ 「日本は19世紀中盤、'脱アジア'を主張してからアジアに復帰したことはない。」 ジャン・ピエール・レーマン、スイス国際経営開発院（IMD)教授は7日、聯合ニュースのインタビューで日本社会がますます右傾化する根本原因に日本の'脱アジア

１人審判制の導入に加え、相手の下半身への攻撃の全面禁止、さらに、延長旗判定を廃止して決着がつくまで試合を続ける「サドンデス制」の実施など、従来と大きく異なる変更が盛り込まれた。 脚取りの全面禁止については、タックルなどで直接相手の下半身を攻めた場合は一発反則負けとなる規定が２０１０年から適用されてきたが、「直接持ったのか、返し技なのか見分けが難しい」（ビゼールＩＪＦ会長）との理由で、新ルールでは相手に連続して技をかける「連絡技」や、相手の攻撃を防ぐための返し技としての防御も含め、帯から下の下半身に対して手や腕を使う行為はすべて反則負けとなる。

敦賀原発（福井県）の直下にある断層（破砕帯）が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電（原電）は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発３基のうち２基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。　原電は電力９社と電源開発（Ｊパワー）などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発１、２号機と東海第２原発（茨城県）で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の５電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成２４年３月期決算は１２年ぶりの最終赤字に陥った。　設備の防災対策を進めるため今年４月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計１０４０億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける４電力が債務を保証している。　保有原発のうち、東海

7日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「日韓選挙の違い」を掲載した。日本の総選挙と韓国の大統領選、2つの選挙から両国の違いが見えてくる。資料図。 2012年12月7日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「日韓選挙の違い」を掲載した。 【その他の写真】 16日に衆院選を控えた日本、19日に大統領選を迎える韓国。日韓両国で選挙戦が盛り上がりを見せている。日韓の選挙を比較すると興味深い事実が浮き彫りになる。最終的な勝者とはならないにせよ、第三極がキャスチングボードを握っているというのは日韓が共通するところ。だが韓国ではより進歩的で未来志向のイメージを持つ安哲秀氏がその役割を担っているのに対し、日本では伝統的な政治サークルへの失望から右翼への人気が集まっている。 日本では今、懐旧ムードが高まっている。日本維新の会にいたっては懐旧の念を19世紀にまでさかのぼらせているのだ。そうしたム

米ボストンで大統領選の敗北宣言をするロムニー氏。白人に偏った共和党の支持構造は将来に暗い影を投げかけている＝２０１２年１１月７日（ロイター） 日本の衆院選は政党乱立の状態だが、米国では伝統的に、民主党と共和党の２大政党が覇を競ってきた。ところが１１月にオバマ大統領が再選されてから、共和党衰退論が目立っている。要因は同党の支持層の偏りだが、それを挽回するために極端な保守勢力の支持を取り付けた結果、“非常識”な候補者、議員らが増えたことも背景にある。一方の民主党は新移民層や女性層を取り込んで巨大化しつつある。２大政党制という「米国らしさ」を守るために道を誤った共和党の姿には、政治不信が収まらない日本の現状も重なる。（坂本英彰）「レイプによる妊娠も神の意志」　共和党衰退の格好の例が、今回の大統領選と同時に行われた上院議員選でみられた。　共和党の支持者は、白人、男性、高齢者が多いとされる。新移民系

（2012年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 任期を待たずに辞意表明したマリオ・モンティ首相〔AFPBB News〕 通常のパターンが再開され、比較的安定し、市場の信頼感が回復した1年を経て、イタリアが再び政治的混乱に陥ろうとしている。 シルビオ・ベルルスコーニ氏がまたもや選挙戦の準備に乗り出し――19年間で6度目の出馬となる――、いまだに昔の共産主義のイメージ払拭を図っている中道左派を相手に戦うお馴染みの光景となっている。 恐らくは月内に2013年の予算が議会で可決されたら、実務家内閣の首相を辞任するというマリオ・モンティ氏の突然の決断は、イタリアが予定より6週間ほど早い来年2月半ばから下旬にかけて総選挙を実施する可能性が高いことを意味している。 経済学者のモンティ氏（69歳）は8日夜、議会の最大勢力であるベルルスコーニ氏の中道右派政党「自由の人民（PDL）」の支持を失った