米資産運用会社「MRIインターナショナル」（ネバダ州）が日本の顧客から集めた1300億円超の資金の大半を消失させた疑いがある問題で、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（66）が証券取引等監視委員会の任意の事情聴取に応じ、「集めた資金の大半は残っていない」などと供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。 同社はホームページなどで約8000人から1300億円以上を集めたと公表しているが、実態は不明。大半は運用されずに他の顧客への配当などに流用されたとみられ、監視委はフジナガ社長の刑事告発も視野に経緯を調べる。 関係者によると、米国に居住するフジナガ社長は今年に入り、監視委の求めに応じて来日。事情聴取に「集めた資金の大半は使ってしまい、残っていない」と話した。一方で、投資した米国の診療報酬請求債権（MARS）は一部残っていると説明。資金の流用については曖昧な供述を繰り返したと

長野県警佐久署と県警少年課は２６日、出会い系サイト規制法違反（禁止誘引行為）の疑いで少年２人を長野家裁上田支部に書類送検した。 発表によると、書類送検されたのは千葉県船橋市、中学３年男子（１４）と東京都新宿区、高校１年男子（１５）。 中３男子は１月中旬頃、自宅で携帯電話を使って、高１男子は２月上旬頃、自宅で携帯ゲーム機を使い、それぞれインターネット上の無料掲示板に自分のわいせつな行為の相手となるよう誘う書き込みを行った疑い。２人は「１５歳です。エッチなお姉さんいませんか」などと書き込んだという。

東京・新大久保で、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが繰り返されている問題で、デモを主催する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長らが２６日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。 　許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する人たちから暴行・妨害を受けたこと、「ヘイト」「レイシスト（人種差別主義者）」などと決めつけられたことが、人権侵害に当たると主張している。 　新大久保のデモを巡っては、宇都宮健児・前日弁連会長ら有志弁護士が３月、差別や暴力をあおる言動が在日外国人に恐怖を感じさせ、周辺店舗の業務にも影響を与えているとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てている。 関連リンク新大久保の反韓デモ、救済申し立て　「身に危険の恐れ」(3/29)「殺せ」連呼するデモ横行　言論の自由か、規制の対象か(3/16)

政治分析学者は現在の日本の民族主義を「新民族主義」という言葉で以前のものと区別する。1980年代の民族主義が一部右翼政治家による懸命な煽動の結果だったとするなら、いわゆる「新」は現在の偏狭な民族主義が一部の政治家、メディア、学者、そして多数の国民の大合唱である点にある。（文：楊子岩。人民日報海外版掲載） A級戦犯の位牌を祀る靖国神社は日本と隣国との間に横たわる敏感な地帯だ。日本の政治人物が靖国神社を参拝するたびに、周辺国に強烈な反応を引き起す。だがこうした反応はかえって日本の政治家にしばしば利用されている。これによって国内の偏狭な民族主義感情を煽り、右翼勢力は国に強硬姿勢を改めて呼びかけ、政治屋はより右傾的な行動に出る権力を与えられるのだ。まさに悪循環である。 今回の春季例大祭でも同様の循環が見られる。安倍晋三首相は「内閣総理大臣」の名で靖国神社に「真榊」と呼ばれる供物を奉納。麻生太郎副総