インディアナ州予備選の敗北を受けて共和党第２位の候補クルーズは選挙戦からの撤退を表明した　Chris Bergin-REUTERS ３日のインディアナ州予備選の惨敗を受けて、共和党のテッド・クルーズ候補は電撃的とも言える「撤退」を表明した。圧勝したドナルド・トランプ候補は、これによって共和党の統一候補と「見なされる」ことになった。 それにしても、クルーズ陣営の「崩壊」は多くのアナリストの予想を越えていた。つい１週間前まで、多くの世論調査でリードしていたインディアナでフタを開けてみれば「53％対37％（開票率80％時点）」と大差で敗北したのである。 理由は４つ挙げられる。 【参考記事】日本は「トランプ外交」にどう対抗したらいいのか？ １点目は「ケーシックとの２位・３位連合」の失敗だ。トランプを「過半数割れ」に追い込むという目的で、オレゴンとニューメキシコではケーシック、インディアナではクルー

< 【訃報】ライトノベル作家の松智洋さん死去 代表作に「迷い猫オーバーラン！」「パパのいうことを聞きなさい！」など 2016年05月05日 02:17 影山理一『奇異太郎少年の妖怪絵日記』 TVアニメ化決定！ Follow @peperon999 Comment( 0 ) ツイート カテゴリ アニメ新作情報 漫画/小説/雑誌 はてブやツイートで応援頂けるとサイトの寿命が伸びます(´・ω・｀) 霊感の強い少年描くホラーコメディ pb ★ [] 投稿日：2016/04/28(木) 19:38:37.49 ID:CAP_USER.net 　影山理一「奇異太郎少年の妖怪絵日記」のテレビアニメ化が決定した。 　同作は霊感の強い少年・奇異太郎を主人公とするコメディ。立ち入り禁止の蔵に入ってしまったために本宅を追い出され、離れに住むことになった奇異太郎が座敷童子のすずと出会い、その後もさまざまな妖怪

（米大統領選の共和党候補者指名争いでトランプ氏の指名獲得が確実な情勢になったことを受けて）トランプ候補が「米国は日本を守るのに、日本は米国を守らないっていうのは不公平だ」と。いわゆる「安保ただ乗り論」的なことを言っているので、過度に心配する人がいるわけですけれども、まだトランプさんが米国大統領になることが決まったわけでもないし、トランプさんが大統領になった場合、いま言っている通りのことをやると決まっているわけでもない。そして、大変苦労して日本も、日本の防衛のためには米国の艦船を守ることありうべしという平和安全法制をつくって、ということをトランプさんが知ったうえで言っているのか、知らないで言っているのか、それも分からない。 確かに、トランプさんのそういう発言を支持する米国国民に、「安保ただ乗り論」的なものがしっかり根付いているということは懸念要素なんで、トランプさんが大統領になろうとも、誰が

トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 2016/5/5 12:36 | 5/5 12:43 updated トランプ氏（AP＝共同） 　【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（69）は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。 米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。

【ローマAFP＝時事】イタリア最高裁（破棄院）は、少額の食料を万引きした疑いで逮捕されたホームレスのウクライナ人男性に逆転無罪判決を言い渡した。 判決は「食べなければ死ぬ。必要に迫られての行為だ」と擁護、情状を酌量した。伊メディアが3日、一斉に報じた。 ロマン・オストリアコフ被告は2011年、北西部ジェノバのスーパーで約4ユーロ（約500円）相当のチーズやソーセージを盗んだとして逮捕された。一審では禁錮6月、罰金100ユーロ（約1万2000円）を言い渡された。 しかし、被告は、スーパーの敷地外へ出る前に捕まえられたなどと主張し上訴してきた。伊紙コリエレ・デラ・セラは、被害金額に対し最高裁までの三審にいくら税金を費やしたのかと司法制度の矛盾を指摘している。

【シドニー時事】オーストラリア政府は3日発表した新年度予算案に、2017年から4年間、毎年12．5％ずつ税率を上げる大幅なたばこ増税を盛り込んだ。 25本入りの1箱が25豪ドル（約2000円）と、今でも世界屈指の高さだが、20年には40豪ドル（約3200円）になる。愛煙家からは悲鳴が上がっている。 ターンブル首相は「税収増だけでなく、国民を喫煙から遠ざけるのも狙いだ」と説明した。 1995年には1箱5豪ドルで、喫煙率は25％。その後の度重なる増税に加え、2012年には健康被害を警告する写真を箱に大きく表示させる規制を世界に先駆けて導入した効果もあり、現在では喫煙率は13％前後まで低下した。