２３日午前１０時半頃、東京都文京区千駄木の区立汐見小学校の校庭で、近くに住む会社員の男（４９）が、野球の練習をしていた同小３年の次男（９）を校舎脇に連れ出し、携行缶に入った灯油のような液体を自ら体にかけて火をつけた。 火は次男にも燃え移り、２人は病院に運ばれたが、男は同日夜、死亡し、次男はやけどを負って意識不明の重体。警視庁駒込署は男が無理心中を図ったとみて殺人未遂容疑で調べている。 汐見小に隣接するアパートに住む男性（５２）は、爆発音を聞いて部屋から飛び出した。 駆けつけると、校庭で男が倒れた状態で燃え、そばで衣服の燃えている男児が「助けて。助けて」と叫びながら走っていた。少年野球の関係者が燃えている服をはぎ取ろうとしたり、じょうろで水をかけたりしたが火は思うように消えず、男性もホースを引いて消火を手伝った。男性は「なぜ子どもがこんな目にあわなければいけないのか」と憤っていた。 男は以前

原子力発電所の安全審査が順調に進めば、審査が遅れた場合に比べて、原油などの化石燃料輸入額が１・５兆円、発電にかかるコストは約１２％、それぞれ減ると試算した。 同研究所は、電力会社が安全審査を申請してから原発が再稼働するまで１年間かかると、１４年度末までに再稼働する原発は６基にとどまると想定。その場合、１４年度の化石燃料輸入額は２６・６兆円、１キロ・ワット時の電気をつくるコストは１２・９円となる。 これに対し、申請から再稼働まで８か月間とすれば、１４年度末までに再稼働する原発が２２基に増え、化石燃料輸入額は２５・１兆円、発電コストは１１・４円で済む。

包丁を投げつけて夫を刺殺したとして、大阪府警浪速署は２２日、大阪市平野区喜連西、アルバイト門谷和美容疑者（４０）を殺人容疑で緊急逮捕した。 門谷容疑者は「包丁は投げたが殺すつもりはなかった。脅すつもりだった」と殺意を否認している。 発表によると、門谷容疑者は２２日午前１時１０分頃、アルバイト先の同市浪速区の居酒屋で、友人男性と来店した夫の利幸さん（４５）と口論になり、店外に出た利幸さんを追いかけて背中に店の包丁を投げて刺し殺した疑い。包丁は背中の左側に刺さり、利幸さんは同市内の病院に運ばれたが、約３０分後に死亡が確認された。

体内に過剰にたまった糖の尿からの排出を促し、体重増加を起こしにくいのが特徴で、同４月頃に保険適用される方向だ。 新薬は、アステラス製薬申請の「スーグラ錠」。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会が先月、承認しても差し支えないとの意見をまとめた。腎臓には血液から尿に出た糖を、栄養分として再び取り込む働きがあるが、新薬はその働きを妨げて排出につなげる。成人は１日１回飲む。 従来の薬は、血糖値を下げるホルモン「インスリン」の働きを強めたり、分泌量を増やしたりする効果があるが、糖が細胞に入って体重を増やしたり、血糖値を下げすぎたりする場合がある。新薬は糖を体外に出すので、血糖値の調節機能も保たれ、こうした問題は起きにくいという。他の複数の製薬会社も類似の薬の承認を申請している。

猪瀬直樹・東京都知事（６７）陣営が昨年１２月の知事選の「選挙運動費用収支報告書」に記載した事務員らの人件費や宿泊費を巡り、事務員ら４人が読売新聞の取材に「金は受け取っていない」と証言した。 ４人への支払額は計１０３万円に上るが、架空計上の疑いが強い。記載が事実と異なれば公職選挙法違反（虚偽記入）にあたる恐れがある。 猪瀬知事は、選挙違反事件で捜査を受ける医療グループ「徳洲会」側から知事選直前に５０００万円を受け取った問題を巡り、都議会で追及を受けている。１６日から開かれる都議会総務委員会では、今回の虚偽記入疑惑も問題となりそうだ。 収支報告書によると、猪瀬知事は、１７日間の選挙期間中、事務員６人とウグイス嬢ら車上運動員１１人の計１７人に報酬として１日１万～１万５０００円、計２９４万円を支出。事務員ら４人に計８１万６０００円の宿泊費を支払ったとされる。 しかし、事務員３人と車上運動員１人の計

岩手県大槌町の第３セクター「復興まちづくり大槌株式会社」（社長・碇川豊町長）は１２日、来年４月開業を予定している簡易宿泊施設の概要を発表した。 名称は「ホワイトベース大槌」。公募していた支配人は、東日本大震災で被災した旧浪板観光ホテルに勤務していた小笠原弘孝さん（５０）に決まった。 宿泊施設の建設地は、同町吉里吉里の郷土資源創造センターとＢ＆Ｇ財団プールの跡地で、町の中心部から車で約５分。施設は工事関係者などが宿泊する長期滞在棟（５２室）と一般客が泊まる一般宿泊棟（２５室）がある。建設費は約２億４０００万円。スタッフとして４人を雇用する。施設の営業期間は５年間の予定。 ホワイトベースの名称は、「復興とは白（ホワイト）地のキャンバスに色を付けていくこと」という考えから、施設が“色付け”する工事関係者の拠点（ベース）となるように、との思いを込めた。 碇川町長は記者会見で、「宿泊客を取り戻し、交

特定秘密保護法などを巡り、同党が「抵抗野党」路線を鮮明にしたことに加え、党執行部がリベラル色を強めていることへの不満によるものとみられ、１０日には首相補佐官を務めた川上義博前参院議員が離党の意向を表明した。 川上氏はこの日、党本部を訪れて大畠幹事長に離党届を提出した。周辺には、執行部の党運営に対する不満を漏らしているという。その後に開かれた党役員会では、先の臨時国会で民主党が提出した内閣不信任決議案の採決を棄権した松本剛明元外相の処分が議題になった。閣僚や党政調会長も歴任した松本氏に対し、党内には役職停止などの厳しい処分を求める声も出ているが、結論を来週以降に持ち越した。 執行部が処分に慎重なのは、離党の動きが現職の国会議員にも広がっているためだ。５日に離党表明した山口壮衆院議員は、理由を「民主党に限界を感じた」と語った。山口氏の離党を巡っては、自民党の二階俊博衆院予算委員長が引き抜きを狙

日本ファンタジーノベル大賞（読売新聞社、清水建設主催、新潮社後援）が第２５回の本年度で休止されることが２日、発表された。 同賞は１９８９年に創設され、鈴木光司さん、畠中恵さん、森見登美彦さんら数多くの人気作家を輩出してきた。同賞事務局は休止の理由について、「創設から四半世紀の節目を迎え、一定の役割を終えた」と説明している。

【北京＝五十嵐文】中国の国防省と外務省の報道官は２５日、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことに対する日本の抗議について、「全く受け入れられない」「断固として反対する」とする談話をそれぞれ発表した。

豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 １９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。 だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから

飲食店のいけすからヤリイカを盗んだとして、福岡県警小倉北署は３０日、北九州市小倉北区片野２、タクシー運転手溝口斎(ひとし)容疑者（６５）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。 持ってきたトングでイカをつかみ取ったところを、張り込み中の同署員に取り押さえられた。 発表によると、溝口容疑者は３０日午前５時２５分頃、同区鍛冶町１の飲食店の倉庫に侵入し、いけすからヤリイカ２匹（仕入れ価格計２０００円）を盗んだ疑い。倉庫は施錠されていなかった。２７～２９日の夜から未明に同様の被害が続いたため、店から相談を受けた同署員が張り込んでいた。 調べに対し、「イカをつかんだだけで、盗んではいない」と否認しているという。

相手にひざまずき、服従の意まで表す「土下座」が今、注目を集める。 これにちなむ映画や漫画などが人気を呼ぶ一方、土下座をさせたとして強要容疑などで逮捕されたり、裁判で賠償を命じられたりする事例も相次ぐ。識者からは「相手に完全な降伏を求める不寛容な心理の表れでは」と危険視する意見も出ている。 ９月末公開の映画「謝罪の王様」は、主演・阿部サダヲさんが架空の職業「謝罪師」として、けんかの仲裁から国家の危機まで、土下座など謝罪テクニックを駆使して解決していく。 公開２０日余りの観客動員数が１３０万人を超えるなど「非常に好調」（配給会社）だ。プロデューサーの飯沼伸之さんは「形式的でもまずは謝罪が求められる社会への風刺を込めた。単なるコメディーとして笑うのではなく、蔓延(まんえん)する土下座に社会が違和感を感じているのではないか」と話す。 高視聴率だったＴＢＳ系ドラマ「半沢直樹」でも、土下座シーンが注目

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。 学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。 自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。 現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。

佐賀県みやき町立中原中で、５０歳代の男性教諭が授業中に２年男子生徒を注意しようと投げつけた椅子が、近くの女子生徒に当たり、けがを負わせていたことが２５日、わかった。 町教委は教諭と校長を口頭で厳重注意した。 町教委によると、男性教諭は２２日午後１時４０分頃、担任するクラスで授業中、ふざけあっていた男子生徒２人を注意しようと、教壇にあった椅子を近くから投げつけた。椅子は机にぶつかって跳ね返り、隣の女子生徒の右腕に当たった。女子生徒は軽い打撲。 校長らに対し、教諭は「注意するつもりで机と机の間の通路に投げたつもりだった」と釈明したという。 校長と教諭は２２日に女子生徒と母親に謝罪。女子生徒は翌日以降も登校している。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を落札したモンゴル企業の男性社長が２４日、同国の首都ウランバートルで一部メディアと会見し、「入札への参加はビジネス目的」と述べたうえで、自らが元横綱・朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏（３３）の親族であることを明らかにした。 元横綱らの競売への関与は否定した。 会見したのは、同市に本社を置く「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」のチュワーメド・エルデネバト社長。 社長によると、総連中央本部を落札した宗教法人の融資交渉が難航していた今年４月から、日本の法律事務所と共同で準備してきた。５０億１０００万円に上る資金は、「外国の投資ファンドを通じて用意する」という。

安倍首相は２４日のテレビ朝日番組で、小泉純一郎元首相が国内すべての原子力発電所を廃止する「原発ゼロ」を政府の方針とするよう主張していることについて、「今の段階でゼロと約束するのは、無責任だと思う」と述べた。 番組は２３日に収録された。 原発ゼロの達成が難しい理由として、首相は、原発停止に伴う火力発電などの燃料費増加が年４兆円近いことを挙げ、「海外に国の富が４兆円、出て行ってしまう。ずっと続いていくと大変なことになる」と強調した。 自らの「政治の師」である小泉氏が政府の方針と異なる考えを打ち出していることに関しては、「小泉さんの政治的な一つの勘もあるのだろう」と語った。