木村拓哉、会見直後の”ジャニーズイズム”投稿が波紋「推しだったけどこれはひいた」「3人の会見が台なし」 2023年9月8日 10時19分

俳優の谷原章介（50）がMCをつとめるフジテレビ系朝の情報番組「めざまし8」にスタジオ出演。ファストファッションブランド「ユニクロ」についての発言にネット上で異論をとなえる声があがった。 番組後半に、国内の子どもの貧困問題にながく取りくむ女性や支援団体を紹介するVTRが流れた。その後、永島優美アナが「お子さんたちも笑顔でみんなでいっしょに食事をとれるって時間が、ほんとうに貴重なだいじな時間」と感慨深そうにコメント。

大村知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、活動団体事務局長の田中孝博容疑者らが逮捕されてから２６日で１週間。この間、運動を応援していた著名人が、ツイッターなどでリコールや事件への思いを相次ぎ吐露している。

関西大学（大阪府吹田市）は10日、経済波及効果の分析で知られる宮本勝浩名誉教授（75）が来年の東京オリンピック・パラリンピックが簡素化されたときに失われる経済効果は、中止になった場合の3分の1に相当する約1兆3898億円になると試算したと発表した。 宮本名誉教授は、中止になった場合は約4兆5151億円の経済的損失があると算出しており、「たとえ観戦者数が制約されても感染対策を十分とったうえで五輪が開催されれば、日本にとっての経済的損失はある程度の金額にとどまることが分かる」とした。

ふくい産業支援センターは五日、運営するネット配信サービス「県産業情報ネットワーク『ふくいナビ』」が一日から使用できなくなったと発表した。ネットの情報を保管する「クラウドサーバー」を賃貸するＮＥＣキャピタルソリューション（東京都）が契約の更新手続きを怠り、サーバーのデータが完全に消失したためで、復旧は不可能という。利用者の情報漏えいはない。再稼働の時期は未定。 同社はサーバー機器を所有せず、機器の使用権を賃貸している。センターは二〇一五（平成二十七）年から五年間の契約を結んでおり、先月末で契約が終了するため、先月十三日に単年契約の更新を行った。しかし、同社がサーバー機器管理者への使用権更新手続...

人並みの働き方で、苦労は避けたい―。日本生産性本部（東京）などが２７日に公表した今春の新入社員を対象とするアンケート結果から、こんな傾向が明らかになった。「人並みに働けば十分」と答えた人が６３・５％、「好んで苦労することはない」が３７・３％を占め、いずれも過去最高だった。 「人並み以上に働きたい」は２９・０％で過去最低となった。「人並み」との差は３４・５ポイントまで開き、過去最高。日本生産性本部の岩間夏樹客員研究員は「電通の新入社員の自殺やブラック企業が問題となり、積極的に働くことに抵抗を感じているのではないか」と分析した。

２日午前６時３５分ごろ、愛知県豊田市浄水町のスーパー「えぷろん生鮮館」前の路上で、豊田市内の会社員男性（２７）と一緒にランニングをしていた交際相手の女性が、近くに止まっていた車から降りてきた男に「飲みに行こうよ」と声をかけられ、間に入った男性が男ともみ合いとなり、男に左腕をナイフで刺された。女性は南東１００メートルのコンビニエンスストアに逃げ込んだが、男は後を追い、店内のレジ前にいた買い物客のパート従業員女性（２９）と義母（４８）、長女（６つ）を殴り、頭部打撲のけがを負わせるなどした。 　男はコンビニの内外に居合わせた会社員男性２人に店内で取り押さえられ、豊田署が殺人未遂と暴行の疑いで現行犯逮捕した。 　逮捕されたのは、同市上原町、職業不詳木村旭寿容疑者（３４）。署によると、木村容疑者は黙秘しているという。 　署によると、スーパー前を通りかかった３０代の男性が木村容疑者に自転車を投げて制止

スズキは５日、世界初のロボット月面探査レースに国内で唯一参戦しているチーム「ＨＡＫＵＴＯ（ハクト）」と技術支援に向けた契約を結んだと発表した。ハクトは２０１７年夏の打ち上げを目指して月面探査機（ローバー）の開発を進めていて、スズキが培ってきた自動車の軽量化技術を活用する。 レースは、米検索大手グーグルが資金援助する「グーグル・ルナ・エックスプライズ」。月面に探査機を着陸させ、五百メートル以上移動し、高解像度の映像を地上に送信するのが課題だ。世界の十六チームが参加し、来年末までに最も早く課題を達成したチームに二千万ドルが贈られる。 ハクトは、航空宇宙事業を手掛けるベンチャー企業「ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）」（東京）と東北大の吉田和哉教授の研究室を中心に、全国の技術者有志ら約六十人でつくる。打ち上げと月面着陸は他チームに相乗りする計画で、探査機の開発に挑んでいる。

【ニューヨーク＝共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書の全容が十一日、判明した。北朝鮮の海軍艦船三隻が日本製の民間用レーダーアンテナを搭載していることが確認されるなど、北朝鮮による日本の民生品の軍事転用が相次いでいると指摘した。 パネルは漁業・船舶関連の電子機器が軍事転用される恐れがあるとして各国に注意喚起。日本政府は対北朝鮮輸出入を全面禁止しているが、網の目をかいくぐり日本製の精密機器が渡っている実態があらためて示された。一月の核実験を受け安保理で交渉中の新たな制裁決議でより厳しい内容が求められそうだ。 報告書はまた、国連の渡航禁止対象となっている北朝鮮の船舶が昨年三月、鳥取県境港の近海に停泊していたことも明らかにした。関係者によると、日本政府は荒天だったため人道上の理由で領海入りを許可したが、事実は未公表だった。

立山町の県立山博物館が所蔵する国指定重要文化財「銅像男神立像（だんしんりゅうぞう）」が、「銅像帝釈天立像」に名称変更する。神像とみられていたが、最近の研究で仏像の帝釈天と判明したため。帝釈天の銅像としてはかなり古く、同博物館は「鎌倉時代の立山信仰を知る貴重な手掛かりになる」としている。 博物館によると、これまで像の胸部に刻まれた字を「立山神躰（しんたい）」と読んでいたが、博物館の調査で「立山禅頂（ぜんちょう）」と判読でき、神像ではないことが判明した。表情が厳しく、宝冠をかぶる姿が各地の帝釈天像に似ているため、帝釈天像と結論付けた。博物館が、二年前の企画展で研究成果を発表したところ、文化庁から名称変更の提案があったという。

県内の今年上半期（一～六月）の自転車の交通事故死者は六人で、前年同期の十三人から半減した。事故件数は１３・４％減の二千百五十六件で、死者数、事故件数とも過去十年で最少だった。県警交通企画課のまとめで分かった。　 昨年十二月に道交法が改正され自転車の車道左側通行が徹底されて以降、県内では自転車事故の減少傾向が続いている。同課の担当者は「事故がはっきりと減っている。法改正と、その後の広報啓発活動がうまくいったようだ」と話している。 自転車の通行場所別の事故件数は、車道の右側走行時が３９・４％減、左側走行時と歩道がともに９・８％減った。事故の相手別では、歩行者など人が３６・７％減、自転車同士や自動車との事故は１３・５％減った。 同課は特に多い自転車と自動車など車両の出合い頭事故のうち、自転車に原因があったものを分析。右側通行の自転車が起こした事故は４０・４％減った。一方、法改正後の指導で交通量が