「子どもの権利」拡大認めず 日本会議から広がる運動：朝日新聞デジタル
「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！ ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ
百田尚樹 on Twitter: "東京都知事に立候補しようかと真剣に考えている。 取り敢えず住民票を移して、生まれて初めて東京都民になるか。"
東京都知事に立候補しようかと真剣に考えている。 取り敢えず住民票を移して、生まれて初めて東京都民になるか。
安倍政権を支持する街の声
丹野 成子 @saltseiko 昨日、事務所に電話かけてきたおじさん。「ビラ見たけど、ご支持よろしくとか、署名してくださいと言うなら、訪問してくればいい」「私は産経新聞読者で『日本共産党研究』をこの前読んだが、いつまでも共産主義社会を目指してもだめだろ」から始まった話が興味深かったので、以下連投します。 2016-06-18 10:37:13 丹野 成子 @saltseiko 団塊世代のおじさんは安保条約改定反対デモにも行ったし、SEALDsは生ぬるいと思っているが、銀行に就職して自分は間違っていたと悟った人。「デモなんかやっても社会は変わらない」「じゃ、長いものには巻かれろと？」「いや、社会が悪いのはアメリカ金融が世界を牛耳るからだ」 2016-06-18 10:37:36 丹野 成子 @saltseiko 「年金も投資運用する時代で、金融経済で回ってる世界をマルクスは予想もしてないだ
「街頭インタビューの蓮舫推しはピースボート」のデマを拡散した人たちのその後
まとめ 「やらせ街頭インタビューはピースボート」に産経が釣られる 6/15に「テレ朝とTBSで全く同じ女性がインタビュー」が話題になり、6/16にその女性はピースボートだと騒動になりました。前者はやらせか偶然か真偽不明(テレ朝広報部によると偶然)、後者はデマです。このまとめは後者についてのまとめなので混同しないようにお願いします。 【追記】 6/17 12:00頃に産経の記事とツイートが削除されました 6/17 12:04 産経がピースボートの抗議文を掲載 6/17 15:49 産経が回答書で謝罪 209655 pv 3072 310 users 851 徳吉功(トク) #財政赤字は国民黒字 #コロナウイルスは嘘 @sinchan19810518 新型コロナウイルスは嘘。新しい生活様式、ワクチン強制、迷惑街宣デモ反対❗️ 尊敬する人は松田優作さん、三橋貴明さん、藤井聡さん、中野剛志さん。反
【衝撃事件の核心】「本番行為がダメだったとは…」ＡＶ業界に激震…次々と明らかになる悪質撮影に国も対応へ（1/4ページ） - 産経ニュース
大手プロダクションの摘発に業界中がどよめいている。所属していた女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が労働者派遣法違反容疑で大手プロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長や社長ら３人を逮捕した事件。一連の捜査で、いわゆる本番行為の常態化や女性の悪質な勧誘など、さまざまな問題が明らかになりつつある。ＡＶをめぐる事件は過去にもあったが、今回の大規模捜査を機に、国も実態把握に本腰を入れる方針だ。 ピル服用で…ＡＶ撮影で横行する実際の性行為 「私は逮捕されるんですか？」 ５月２３日、マークス社に家宅捜索に入った捜査員に対し、同社の関係者は思わずこう尋ねたという。なぜ捜索されているかいまひとつ理解できていない様子の関係者らを尻目に、捜査員らは段ボールに資料を入れていった。 捜索は女性の派遣先とされるメーカー「ＣＡ」（港区）にも及んだ。ＣＡは「ＤＭ
ラタ……ラタテュ…？
ラタテュイユ…？ ラタティーユ…？ ラタテゥンユ…？ ラタトゥンゴ？ ラタノプロスト？ ラタクンガ？ ラタラタラトラーター？ ラタパー・ウィライロー？ はやく旦那帰ってこないかな。
ピースボート災害ボランティアセンターへの回答書
一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターの山本隆代表理事の抗議を受け、産経新聞社は以下の回答書を送付した。 ◇ 回答書 平成２８年６月１７日 ６月１６日に産経ニュースで報じた「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性がピースボートスタッフに酷似していた？！ 『さくらじゃないか』との声続出」の記事に関して、貴団体の抗議に回答いたします。 当該記事は６月１６日にインターネット上で話題になっていた事象を記事化したものです。ご指摘通り、記事化する際、ＴＢＳおよびテレビ朝日に取材するだけでなく、貴団体にも取材すべきだったにもかかわらず、これを怠っておりました。 貴団体およびスタッフに多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。 取り急ぎ、当該記事は産経ニュースおよび関連サイトから削除しました。代わって貴団体の抗議文を掲載しております。この回答文も全文を産経ニュースに掲載いたします。
「性的少数者の差別禁止」自民が初見解 同性婚容認せず：朝日新聞デジタル
自民党は、「法の下の平等」を定めた憲法１４条に照らし、性的少数者への差別が禁止されているとする見解を初めて示した。同性婚などに否定的な姿勢は従来と変わらない。参院選を控え、党内の「失言」を封じる狙いもありそうだ。 参院選公約で初めて性的少数者らへの「理解増進」を掲げたのを受け、自民党政務調査会などが、党内の啓発用に問答集とパンフレットを作った。 問答集では「差別の解消や禁止には取り組まないのか」という質問に対し、性的指向（好きになる性）と性自認（性別に関する自己認識）について「憲法１４条の趣旨に基づき、当然含まれているものと解するべきだ」との見解を示した。 そのうえで、差別を禁止する立法措置は「かえって当事者が孤立する可能性がある」などとして否定。学校・職場でのいじめやハラスメント、採用や解雇を巡る不当な取り扱いなどには「既存の枠組みを活用することで対策を講じる」とした。 また、地方議会で
D元店長らの殺人未遂罪・暴行罪・恐喝罪・脅迫罪で告訴状を提出し、D運営会社を提訴しました
本日、ブラックバイトユニオンの組合員である大学生Eさんが、「D」の元店長らの殺人未遂、暴行、恐喝、脅迫の刑事責任を追及するため、千葉県警に告訴状を提出しました。Dの店舗で勤務していた際のブラックバイト被害の損害賠償などを求めて、運営会社であるA社を千葉地裁に提訴しました。 これまでユニオンは会社との話し合いによる解決を望み交渉してきましたが、A社はユニオンとの団体交渉を半年以上も拒否し、不誠実な態度を崩そうとしなかったため、今回訴訟および告訴状提出に踏み切ることにいたしました。 本記事では、今回の法的論点や意義を説明します。 ■今回の法的論点と意義 （1）包丁で刺し、首を絞め、殴りつけ、恐喝する…店長の暴力について告訴状提出 本日６月17日、Eさんは、元店長らに対して殺人未遂罪・暴行罪・恐喝罪・脅迫罪で、千葉県警に告訴状を提出しました。Eさんは、元店長とその夫から殴られ、首を絞められ、包丁
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