「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
内閣改造、「人柱特命担当相」新設へ 不祥事で辞任代行
安倍晋三首相が来週にも予定している内閣改造で、閣僚が不祥事を起こした際に辞任を代行する内閣府特命担当大臣（人柱）を新たに置くことが３日までにわかった。 人柱担当大臣は、閣僚の失言など不祥事が発覚した場合、本人の代わりに謝罪。その後、その責任を肩代わりして辞任する。野党の執拗な責任追及に対応しつつ、政権へのダメージを最小限に抑えるのが狙いだ。 「全員野球内閣」を掲げて１８年１０月に発足した第４次安倍改造内閣では、桜田義孝元五輪担当大臣、塚田一郎元国土交通副大臣が不適切発言の責任を取って辞任。来週に予定する内閣改造後も、同様の不祥事が続くことが予想されることから、安定した政権運営を続けるために内閣府特命担当大臣枠での新設を決めた。 人柱担当相には、自民党石破派の所属議員を起用する方針。昨秋の総裁選で対決した経緯から、前回の内閣人事では同派議員が冷遇されていたが、過去の恩讐を乗り越えた挙党態勢で
新井浩文被告の初公判で、被害女性が語ったこと「モノのように扱われすごく悔しい」 被告は「同意があった」と主張（詳報）
新井浩文被告の初公判で、被害女性が語ったこと「モノのように扱われすごく悔しい」 被告は「同意があった」と主張（詳報）
すき家 牛丼並盛り「店内飲食」「持ち帰り」税込み価格統一へ | NHKニュース
消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10％と８％の２つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にします。 これによって、10％の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価
「選択肢あるなら辞めて謝罪」香港行政長官の“発言”公開 | NHKニュース
ロイター通信は、香港政府トップ、林鄭月娥行政長官が非公開の会合で発言したとする音声を公開しました。この中で林鄭長官は、「もし選択肢があるなら、まず辞めて謝罪したい」と述べ、みずからの辞任も含め、重要な決定ができないことをにじませました。 こうした中、ロイター通信は、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が先週開かれた非公開の会合で発言したとする音声を公開しました。 発言は英語で行われ、林鄭長官は「もし選択肢があるなら、真っ先にすることは辞めることだ。辞任して謝罪したい」と述べています。 また、「香港の問題は米中関係の緊張の中、国家の主権や安全保障のレベルに格上げされてしまった」と指摘したうえで、「行政長官は中国政府と香港市民という２人の主人に仕える身でできることは非常に限られている」と述べ、抗議活動で要求されているみずからの辞任も含め、重要な決定ができないことをにじませました。 今後の見通しにつ
韓国大使館に銃弾と脅迫文 前大使宛て封書で先週届く：朝日新聞デジタル
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柳美里 on Twitter: "『週刊ポスト』の「10人に一人は要治療 怒りを抑制できない 韓国人という病理」という見出しは、人種差別と憎悪を煽るヘイトスピーチです。 韓国籍を有するわたし、わたしの家族、親族、10人います。 10人のうち一人は、治療が必要？"
週刊ポストが「韓国は要らない」特集を謝罪。「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」
