政治資金収支報告書への記載が法律で義務づけられている寄付や政治資金パーティーによる収入について、65人の国会議員の関係する政治団体が、去年までの3年間に合わせて90件以上、5700万円余りを収支報告書に記載していなかったことがNHKの取材でわかりました。各団体はいずれも収支報告書を訂正したか、今後訂正するとしています。 政治資金規正法は、政治団体に対し、1年間の収入と支出の総額と一定の条件での内訳の情報を記載するよう義務づけています。 収入のうち、同一の団体や企業、個人からの年間5万円を超える寄付、1回の政治資金パーティーで20万円を超えるパーティー券の代金は、金額と相手の名前などを記載する必要があります。 しかし、不備や過失が原因とされる「不記載」はあとを絶たず、NHKは今回、国会議員関係の政治団体の寄付とパーティーによる去年までの3年間の収入について調査しました。 その結果、9日までに
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