【スクープ】桜を見る会前夜祭をめぐり略式起訴された安倍晋三前首相の元公設第一秘書・配川博之氏 〝公設秘書辞職で責任を取った〞はずが、現在も私設秘書として安倍事務所に勤務している疑いが 編集部は3月29日午前、ファイルを抱えて安倍事… https://t.co/wSiU7SMm44
![しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "【スクープ】桜を見る会前夜祭をめぐり略式起訴された安倍晋三前首相の元公設第一秘書・配川博之氏 〝公設秘書辞職で責任を取った〞はずが、現在も私設秘書として安倍事務所に勤務している疑いが 編集部は3月29日午前、ファイルを抱えて安倍事… https://t.co/wSiU7SMm44"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/403f3c863adc7cbff4baed9eab0a4448d8a5371f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1546322577907261440%2FwpJRn-9v.png)
「独り言をつぶやいてくれませんか? 『あー信号が青になったから渡ろう』 それで私は安心して信号を渡ることができます」 視覚に障害のある人のSNSへの投稿が、反響を呼んでいます。 あなたがあえて声にした“独り言”が、命を救うかもしれません。 恥ずかしがらずに少し勇気を出してみませんか。 (ネットワーク報道部記者 玉木香代子 馬渕安代 鈴木有 斉藤直哉) 冒頭の投稿をしたのは大阪市の浅井純子さん(47)。 30歳の時に角膜の病気にかかり、その後、両目を失明しました。 5年前からは盲導犬のヴィヴィッドと暮らしています。 ヴィヴィッドのサポートがあっても信号がある横断歩道を渡る際には不安を感じるのだといいます。 なぜでしょうか。 犬は、色を感じる目の細胞がヒトと比べて非常に少なく、信号の色を見分けるのが難しいのだといいます。 浅井さんは、横断歩道を渡るとき音の出る信号なら、それを聞いて、そうでない
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27日、ミャンマー・ネピドーで、国軍記念日の式典に出席したロシアのフォミン国防次官(中央)=ロシア国防省公式サイトから 【モスクワ=小柳悠志】ロシアがミャンマー国軍に対して武器輸出や軍事協力などで支援を強化している。軍高官が相次いでミャンマーを訪問したほか、2月のクーデターではいち早く国軍を支持。米中が繰り広げる東南アジアでの勢力争いで、ミャンマーを橋頭堡にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。 ロシア国防省は2月3日付の公式紙「赤い星」で、「昨年11月の総選挙で不正があり、ミャンマー国軍は行動せざるを得なかった」と国軍の動きを追認した。世界的にも異例なクーデター支持だが、政治学者のマカルキン氏は「欧米にとって非難すべきクーデターは、ロシアにとって仲間づくりの好機」と語る。
法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」(渋谷区)の元部長(61)らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」(神社本庁関係者) 元部長(左)は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」 ©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し
「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした2014年の報道に対し、当時LINE社の社長だった森川亮氏が反論していた記事が、21年3月30日までに削除されていたことが分かった。森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。 「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentに漏れた恐れもある」と報道した。 これに対し、森川社長(当時)は自身の公式ブログで「そのような事実はない」と反論。「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信しているので、記事に書かれている傍受は不可能」と説明していた。 反論記事は現在閲覧でき
政府の新型コロナウイルス対策について、野党側は、たび重なる判断の誤りや対応の遅れなどが感染の再拡大を招いており、感染の第4波を防げなければ内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。 後半国会への対応をめぐって、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長らは30日、国会内で会談しました。 この中で、政府の新型コロナウイルス対策について「時期尚早に緊急事態宣言を解除し、検査体制の整備もなかなか進まないなど、たび重なる判断の誤りや対応の遅れが感染の再拡大を招いている」という認識で一致しました。 そのうえで、感染の第4波を防げなければ、政治責任は重く、内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。 会談のあと立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「ワクチンの接種が順調にいかず、第4波を防げなかった場合は、菅内閣の政治責任を問わなければならな
「全日本私立幼稚園連合会」で、およそ4億円の資金が使途不明になっている問題で、NHKは昨年度決算の監査の際に連合会側に提出されていた偽造された銀行口座の通帳の写しを独自に入手しました。 偽造された写しには年度末などに各地の幼稚園団体などからたびたび振り込みがあったと記載されていますが、真正な記載とされる部分と比べると印字のフォントや記号の大きさなどが微妙に異なっています。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」では今年度までの4年間で、およそ4億円の資金が使途不明になり、監査で使途不明金の存在が発覚しないようにするため、香川敬前会長や元事務局長らが関与して実際にはほぼ無くなっていた残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことが明らかになっています。 偽造された写しには年度末の去年2月から3月にかけて各地の幼稚園団体などからたびたび振り込みがあった
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