ここの人らって喫茶店で「ホットひとつ」って言いたいのに気後れして「ホットコーヒーください」って言いそうなやつしかいないね

イチロー氏　「指導する側が厳しくできない」時代の流れ　「酷だけれど…自分たちで厳しくするしか」

【読売新聞】　陸上自衛隊「日野基本射撃場」（岐阜市）で自衛官３人が銃撃されて死傷した事件を巡り、陸自守山駐屯地は７日、６日に再開された射撃訓練を中止した。隊員の１人が６日、報道陣に中指を立てるなど不適切行為があったことが理由。訓練を

いつの間にか、いろいろな「手数料」が… 登場したばかりの頃は便利なシステムに思えたが、いつの間にかいろいろ“手数料”をとられるようになっているタクシー配車アプリ「GO」。 調べてみると、昨年11月14日の一般乗用旅客自動車運送事業の運賃改定に伴い、「迎車料金」がタクシー事業者ごとに変更されることになり、同時期に「アプリ手配料」なる手数料がプラスされたため、あまり話題にならなかった経緯がある。 もともと「運賃＋迎車料金420円」のところ、変更後に「運賃＋迎車料金300円〈※〉＋アプリ手配料100円〈※〉（※タクシー会社・エリアによって異なる）」になったと説明されると、利用者側にはお得になった印象すらあったかもしれない。 しかし、混雑時間帯などによって、周辺のタクシー車両に空車がない場合に優先的に手配される「優先パス手配料」（300～980円。一定ではない）や、乗務員や車種指定、空気清浄機搭載

自衛官候補生による銃撃事件の現場となった屋内型射撃場＝岐阜市日野南9の陸上自衛隊日野基本射撃場近くで2023年7月12日午後1時16分、太田圭介撮影 岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で隊員3人が撃たれ死傷した事件に関連し、6日に訓練が再開された同射撃場で、自衛隊員が報道陣に中指を立てる仕草をしたとの報道について、木原稔防衛相は7日の記者会見で「射撃場に向かう車両の中で、外部に向かって中指を立てる不適切な行為を行った隊員がいたという指摘については、事実であるということを確認した」と明らかにした。隊員が報道陣に向けピースサインをしたことも認めた。 さらに「ようやく射撃訓練の再開に至った日に不適切な行為を行った隊員がいたという事実は大変遺憾に感じている。今後、確認を進める中で判明した事実に基づき、厳正に対処していく」と述べた。 東海テレビは6日、同射撃場での訓練が再開されたことを伝えるニュースの

[1/2]　過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。写真は海上自衛隊の観艦式に出席した岸田文雄首相。２０２２年１１月、相模湾で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画２年目で狂いつつある。 ＜調達見送りでＵＳ－２撤退も＞

大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。（千葉卓朗） 「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。 大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。中でも減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることが問題視されている。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減

認知症患者は2050年までに1億3900万人に達する見込み（写真はイメージです）　Kateryna Kon-Shutterstock ＜アイルランドUCCの研究チームによるアルツハイマー病患者の糞便を健康なラットに移植するという実験で、「アルツハイマー病が糞便を介して他の個体に伝染する」可能性が示された。この研究は、新しい治療法の開発にどのような知見を与えるのか＞ 日本における65歳以上の高齢者の割合は、9月15日時点の推計で3623万人です。総人口に占める割合は29.1％で、過去最高となりました。 超高齢社会と切り離すことのできない問題が認知症です。2022年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、介護保険制度で要介護者と認定された原因は「認知症」が16.6％と最も多くなっています。25年には高齢者の5人に1人、約700万人が認知症になるという予想もあります。 とりわけ、アルツハイマー

新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」　15人いる最高裁の裁判官は…

去年９月の東京地裁判決で、ある家政婦が介護や家事の長時間拘束で死亡した件について労災が認められなかった。なぜ法で守られないのか、その背景と今後何が必要かを語る。

長らく過酷な労働環境が問題視されてきた映画業界にも、ようやく働き方改革の波が訪れはじめている。制作会社に勤めるAさん（40代半ば）とフリーランスのプロデューサーであるBさん（40歳）は、「数年前に比べればセクハラやパワハラ、物理的暴力の類いはかなり減った」と口を揃える。 背景にあるのは、映画業界がここ数年来悩まされている人材不足だ。若者は厳しい労働環境を嫌って業界に流入してこない。あるいは、入ってきてもすぐに辞めてしまう。結果、作られる作品の本数は多いのにスタッフは現場で取り合いになっている状況だ。その危機感が映画人たちの意識を変えていった。 2023年4月にできた「日本映画制作適正化認定制度」は、日本映画制作適正化機構（映適）によって運用されている。2023年3月、映適、大手映画会社で組織されている日本映画製作者連盟（映連）、独立系プロダクションで組織されている日本映画製作者協会（日映協