印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMは米国時間6月8日、汎用の顔認識テクノロジー市場から撤退することを明らかにした。同社は、このテクノロジーが差別や、人種に基づく不当な措置の促進に用いられていることを懸念していると述べている。 最高経営責任者（CEO）Arvind Krishna氏は、議会幹部らに宛てた同日付けの書簡に、「IBMは、集団監視や、人種を観点にした分析、基本的な人権や自由の侵害のほか、われわれの価値観や、信頼と透明性の原則に一致しない目的のために利用される、他のベンダーらによって提供されている顔認識テクノロジーを含む、あらゆるテクノロジーの利用について断固として反対するとともに、その使用を許容しない」と記している。 また、「われわれは、国内の法執行機関が

メッシュ素材メーカー「くればぁ」（愛知県豊橋市）の販売する「日の丸マスク」が、SNS上での誹謗中傷により製造休止していたことが分かった。 同商品をめぐっては、政府からの要請で生産しているとの誤情報が拡散し、心無い意見が多数寄せられていた。 「政府批判のネタにちょうどよかったのか...」 くればぁの石橋衣理社長は2020年5月28日、ツイッターで「日の丸マスク　大変人気でしたが議論のネタにされるのは本望ではないので、しばらく製造休止しています。またいつか復活できれば...」と明かした。 日の丸があしらわれた「日の丸マスク」をめぐっては、マスク不足が深刻化しはじめた2月中旬ごろ、 「厚労省がマスク不足に対応し日の丸を冠したマスクを生産」「馬鹿なのかなこの国？日の丸入れる手間省いたらもっと増産できたでしょ」 といった根拠不明の情報がSNSなどで広まり、くればぁが否定する騒動があった。同社によれば