米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信（チャイナ・テレコム）米州、中国移動（チャイナ・モバイル）インターナショナルＵＳＡについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。写真は２０１７年１０月、モスクワで撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信（チャイナ・テレコム）米州、中国移動（チャイナ・モバイル）インターナショナルＵＳＡについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。 ＦＣＣは昨年、米通信ネットワークを保護するため２０１９年に制定された法律に基づき、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）など中国５社を安全保障上

ウェブブラウザー「Firefox」について、ネット銀行「PayPay銀行」は2022年3月25日にサポートを終了した。推奨ブラウザー環境の対象外となり、今後は画面が正しく表示されなくなる可能性がある。 2004年に公開された米国発のFirefoxは、かつてはウィンドウズ搭載パソコン（PC）に標準搭載されていた「Internet Exploer」（IE）に次ぐ有力な選択肢として人気を集めた。現在では、事情が変わってきている。 2010年は国内2位、シェア2割強だった アイルランドの「statcounter」というサービスは、ウェブブラウザーの利用率を集計している。公式サイトによると、世界中の200万以上のサイトへのアクセスを分析しているという。 それによると今から11年ほど前、2010年12月の国内パソコンブラウザーのシェアは、IEが58.6%で1位、そして2位にFirefoxが21.63%