有料記事などは、これまで1本あたりの上限価格が5万円だったが、2倍の10万円とした。「クリエイターはこれまで以上に希少性の高い記事を販売したり、情報量の多いマガジンを提供しやすくなり、収益の拡大につなげられる。読者側も応援したいクリエイターをもっとサポートできる」と、noteは狙いをコメントしている。 関連記事 note、上場初日に一時ストップ安 12月21日に東証グロース市場に新規上場したnote。昼休み明けにはストップ安となる421円まで下落。午後2時からはストップ安付近に張り付く展開となった。 note、東証グロース市場へ上場　12月21日 メディアプラットフォーム「note」を手掛けるnote社が12月21日に、東証グロース市場へ上場する。11月17日に承認された。 note上場　Twitterの動向に加藤CEO「注視する」　締め出し・長文対応への備えは 「Twitterについては

バンダイナムコホールディングスは1月18日、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。元従業員は、自身の管理下にあったスマートフォンなど4400台以上を無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していたという。 2021年11月、社内で管理しているスマホなどのモバイル端末の数と、実際に使用されている端末の数に差異があることが発覚。調査したところ、元従業員の関与が明らかになった。元従業員は、15年4月ごろから22年4月ごろまでの間、自身が管理していたモバイル端末4400台以上を会社に無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していた。 この不正行為を受け、同社は元従業員を22年12月20日付で懲戒解雇に。民事訴訟に加え、刑事告訴も検討しているという。この件に対する管理監督責任を取るため、バンダイナムコエン