東京都の「リチウムイオン電池 捨てちゃダメ！」プロジェクトがXで物議を醸している。リチウムイオン電池を使用した製品を廃棄する場合の注意点を広報するプロジェクトで、第1弾としてプロジェクト名を標ぼうしたポスターを作成。これを受け、X上では「じゃあどうすればいいの？」など困惑の声が上がっている。ITmedia NEWSは、都に詳細を聞いた。 プロジェクトが発表されたのは8月。都によると、近年、モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を使った製品を誤った方法で廃棄したことが原因となり、廃棄物処理施設などで火災事故が発生するケースが増加。こうした事態を受け、プロジェクトを始動したという。 10月に入り、あるXユーザーがこのプロジェクトを取り上げたところ、「捨てちゃダメって言われても困る」「なぜこんなネーミング？」など困惑や疑問の声が続出。プロジェクトのWebサイトにも、JBRC（Japan Por

米Microsoftは、復活するスリーマイル島原子力発電所1号機の電力を独占購入する20年契約を、同発電所を保有する米Constellation Energyと結んだ。Constellationが9月20日（現地時間）に発表した。 規制当局の承認が得られれば、1号機は2028年に再稼働する。 米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原発は、1979年のメルトダウン事故で知られるが、事故を起こしたのは2号機で、1号機は経済的な理由で廃止される2019年まで稼働していた。 Constellationは1号機の改修に16億ドル投じる計画だ。1号機は、80万世帯以上に電力を供給するのに十分な837メガワットのエネルギーを生成できる。 Microsoftは米OpenAIに出資し始めたころからAIにシフトしている。AIのトレーニングと実行には膨大なエネルギーが必要だ。 Microsoftは2020年、2

「FIRE」する人が増えたら社会はどうなる？　労働力はAIでまかなえるのか：小寺信良のIT大作戦（1/4 ページ） 「FIRE」（Financial Independence, Retire Early）という生き方は、2017年頃から米国で話題になり始めた。早期に人生所要金額を稼ぎきってしまい、さっさと退職してあとは好きなことをして自由に暮らす、というライフスタイルである。 もともと米国は、長期休暇中はキャンピングカーで野山で暮らすとか、リタイアした夫婦が家を売り払って豪華客船で世界中を巡るとか、日本人には想像も付かない生き方をする人達が一定数実在しており、FIREも現実にあり得る話だろう。 一方日本でも2019年ぐらいからそうした生き方を理想とする人達も出てきており、どうやれば実現できるのか、さまざまな試行錯誤が行われているところである。 2023年5月にAlbaLinkが労働者500

新アプリは、国内株に加え、米国株も取引できることが売り。国内・米国株をワンタップで切り替えたり横断検索できることや、チャートの見やすさなどもアピールしていた。 だが、UXが不評で、「日本株専用の旧アプリの方がマシだった」というユーザーも続出していた。 iOS版もリニューアル予定だったが、いったん白紙に戻す。新版の再リリースについては、改めて告知する。 関連記事 “改悪”続きで「脱・楽天経済圏」の声も　「証券会社の引っ越し」で知っておきたい、注意点と候補先 楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済圏のもはや風物詩だ。11月1日にも、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定により、特に楽天カードのヘビーユーザーの条件が悪化した。 無料はスマホアプリのみに　住信SBIネット銀行の「ATM手数料改定」は改善？　それとも改悪？

LINEヤフーは9月9日、「Yahoo!ニュース」のコメント欄にユーザーがコメントを投稿する前にAIが表現の見直しを提案する「コメント添削モデル」を導入すると発表した。「さらなる健全な言論空間の創出を目指す」としている。 コメントポリシーに違反するコメントや、ポリシー違反には該当しないものの、閲覧者が不快に感じる可能性のある表現が対象。ユーザーが投稿フォームにコメントを入力し、「投稿する」ボタンを押下した際、該当カ所をハイライトで示し、表現の見直しを提案するポップアップが表示される。 LINEヤフーは「ユーザーはコメントの投稿を完了する前に表現を見直せる。今後も言論空間へ与える影響や、有識者の意見などを踏まえ、より良いものとなるようコメント添削モデルの改善を適宜検討していく」としている。 Yahoo!ニュースは、ニュースに関する新たな視点を得るきっかけとして2007年にコメント欄を導入。健

中国のインターネット検閲（グレートファイアウォール）が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は9月4日、「CONCORD（コンコード）」のサービスを9月6日（北米時間）に中止すると発表した。CONCORDは8月23日にPlayStation 5とPC（Steam）向けに発売したばかり。わずか2週間という異例の早さで終了することになった。 CONCORDは、SIEが2023年4月に買収したゲームスタジオ・米Firewalk Studiosが手がけたFPS（一人称視点のシューティングゲーム）。しかし、ゲームの販売は既に中止され、購入者には全額返金する予定だという。 9月3日付の米国版「PlayStation.Blog」には、Firewalk Studiosのディレクター、Ryan Ellisさんのメッセージが掲載された。「ゲーム体験の多くはプレイヤーの共感を呼びましたが、他の側面と最初のリリースが意図した通りにならなかったことも認識

ランサムウェアを含むサイバー攻撃を受けて「ニコニコ」など主要サービスに影響が出ているKADOKAWAの株価が6月24日に急落した。一時2643円まで下げ、前日終値より239.5円安い2747.5円で取引を終えた。週末に出たNewsPicksの記事の影響を指摘する声もある。 NewsPicksは6月22日、「【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容」と題して有料会員向けの記事を掲載。リークされたとするメールのやり取りには、ハッカーがユーザーデータを人質にして、身代金を複数回にわたり要求する様子が書かれていた。また一部の身代金を既に支払ったと思わせる内容もあった。 KADOKAWAの夏野剛社長は「このような記事をこのタイミングで出すことは、犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させかねない行為です。NewsPicksに強く抗議をするとともに、損害賠償を含めた法的措

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の機密情報がサイバー攻撃で流出したとみられる問題では、外部から内部の業務ネットワークに接続するために使うVPN（仮想専用線）の脆弱性を突かれ、不正アクセスによる内部侵入を許したとされる。VPNはテレワークの普及に伴って導入する組織も増加。接続の安全を確保するために導入している機器が、侵入口として最も狙われる皮肉な状況となっている。 VPNは通常のインターネット接続と異なり、送信者と受信者の間の回線を保護して第三者から見えないようにする。通信内容自体も暗号化するなどし、通信内容の盗み見や改竄を防ぐことができる。ネット回線を使っているため、外出先からも組織内のネットワークへのアクセスが可能だ。 働き方改革や新型コロナウイルス禍により、テレワークが普及、拡大するにあたり、VPNを導入する企業や団体が大幅に増えた。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによると、

米OpenAIで人間よりもはるかに賢いAI「Superintelligence」（超知能）の制御を目指して昨年結成されたSuperalignmentチームのトップ、ヤン・ライケ氏は5月17日（現地時間）、退社するとXで発表した。 「私がOpenAIに参加したのは、ここが超知能の研究を行うのに世界で最適だと思ったからだ。だが、OpenAIの幹部チームと中核的優先事項についてずっと同意できず、限界点に達した」という。 Superalignmentチームはライケ氏と、共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏が率いてきた。サツケバー氏は14日に退社を発表している。 ライケ氏は、「超知能の構築は本質的に危険な取り組み」であり、「OpenAIは人類全体に大きな責任を担っている」が、「安全性が輝かしい製品の開発より後回しになっている」と警鐘を鳴らす。 OpenAIは昨年2月、AGI（Ar

管理職になりたくない人が増えていることは、多くの企業に共通しているお悩みです。とりわけエンジニア職や研究開発職、編集・記者職など、専門性の高い職種では昔からその傾向が強いようです。 これらの職種では、スペシャリストとしての技能や専門性を高めることを第一に考える人が多いことが背景にあると考えられます。ジョブ型が注目を集めるにつれ、そうした考えの人はますます増えています。やりたいこと・追求したいものがハッキリしていて「マネジメントをするよりもコードを書いていたい」「マネジメントをしていると最前線の技術に疎くなるのではないかと心配だ」という話も聞きます。 このような組織において、マネジメントを担う人材を見いだし育てることは、他組織と比べて難しいといえます。本稿では、このような専門職組織での管理職の育て方を考えます。 専門職志向の人が管理職を経験する「3つの意義」 実は筆者自身も「管理職になりたく

増える携帯電話ショップの「閉店」　その理由は？：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」 （1/2 ページ） この数年、街中の携帯電話販売店（キャリアショップや併売店）が閉店していたり、量販店の携帯電話コーナーが縮小／撤退したりしていた――そんな光景を目にした人も少なくないだろう。本稿の編集担当者からも「実家近くにあったキャリアショップが閉店して、母の機種変更で困ることがあった」という話を聞いている。 もちろん、店舗やコーナーが縮小／閉店するには理由がある。シンプルにいってしまえば、店舗やコーナーを維持することに対する経済的な負担が重くなっているという理由に行き着くのだが、そもそも、なぜ店舗／コーナーの維持が難しいほどに追い込まれてしまったのだろうか。 筆者は先日、まさに勤務先の携帯電話販売店（コーナー）を“しまう”ことになった販売スタッフから話を聞くことができた。今回の「元ベテラン店員が教え

米Adobeは12月18日（現地時間）、デザインコラボレーションツールを手掛ける米Figmaの買収を断念すると発表した。同買収については、欧州委員会や英国の競争・市場庁などが懸念を示しており、買収に必要な承認が得られないと判断したことから合併契約の終了を決めたとしている。 Figmaの買収は2022年9月に発表。買収額は200億ドル（当時のレートで約2.9兆円）で、23年内の完了を見込んでいた。この件についてAdobeのシャンタヌ・ナラヤンCEOは、「AdobeとFigmaは、規制上の調査結果に強く同意しませんが、独立して前進することがそれぞれの最善の利益になると信じています」とコメント。 Figmaのディラン・フィールドCEOは、同社の公式ブログを更新し「世界中の規制当局と何千時間も費やして当社の事業、製品、当社がサービスを提供する市場の違いを詳しく説明したにもかかわらず、この取引を規制

「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも

12月にオンラインで開かれる予定だった開発者会議「DevTernity」が、ゲストスピーカーの中に実在しない女性がいたことが発覚して開催中止に追い込まれた。IT業界で多様性・包括性が求めらる風潮の中、こうしたイベントの主催者が講演者の確保に苦慮している様子も垣間見える。 12月7～8日に予定されていたDevTernityは、大物ゲストスピーカーも招かれ、399～798ユーロ（日本円換算で約6万円～12万円）という前売りチケットの売れ行きも好調だったらしい。 ところが11月下旬、講演者として紹介されていた人物の中に、実在しない女性がいることが分かった。 偽出演者の発覚でイベントは中止に この問題を指摘したITエンジニアのグレゴリー・オロシュさんによると、DevTernityのゲストスピーカーの顔ぶれをチェックしていたところ「アナ・ボイコ」という女性講演者に目がとまった。「Coinbaseのス

佐川急便は11月27日、同社の会員制サービス「スマートクラブ」およびLINEで配信している「配達予定通知」について、一時的に配信を停止すると発表した。 同サービスは、メールやLINEを介して荷物の配達予定日時を事前に通知するもの。配信停止の理由について同社は「大幅に物量が増加しており、全国的に荷物のお届けに遅れが生じているため」と説明。配達日時を指定している場合でも、到着に遅れが生じる場合があるという。 関連記事 佐川の配達予定、Yahoo! JAPANアプリにプッシュ通知　ヤマトに続き Yahoo! JAPANアプリなどを通じて、佐川の宅配便の配達予定や不在通知を受け取れるサービスの本格提供がスタート。不在通知も受け取れる。 「ゆうパック」を佐川が配送、日本郵便と佐川急便が協業で　物流システムの基盤を共有 日本郵便と佐川急便が、物流分野での協業に向けて基本合意したと発表した。物流サービス

「BASE」の有料プランが月額5980円から1万9980円と3倍以上に値上げ。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も。 ネットショップ作成サービス「BASE」はこのほど、中規模以上の出店者向け「グロースプラン」の月額料金を、5980円から1万9980円と3倍以上に値上げすると発表した。2024年1月16日から適用する。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も出ている。 BASEは月額料金無料の「スタンダードプラン」（サービス利用料3％、決済手数料3.6％＋40円）と、月額料金を課す代わりに決済手数料が下がる「グロースプラン」（決済手数料2.9％）がある。 スタンダードプランは月額無料を維持し、手数料も変えない。グロースプランのみ大幅値上げ。年払いの場合も5万9760円（月割りで4980円）から19万8960円（同1万

LINEヤフーは11月7日の決算会見で、Q&Aサービス「Yahoo!知恵袋」に、人とAI両方が答える機能や、AIが「良質な質問を生成する」機能を11月中に実装する計画を明らかにした。OpenAIのGPT-4を活用する。 同社は10月から、「Yahoo!ニュース」Web版に掲載された記事のコメントをAIで要約して表示する機能の提供を始めている他、Yahoo!検索で、生成AIが回答を作成する機能も段階的にテストしている。 関連記事 ZHD、OpenAIのAPIを全て契約　LINEとヤフーの従業員2万人に展開 Zホールディングスは、米OpenAIが提供する全てのAPIについて利用契約を結んだ。LINEグループとヤフーに所属する従業員用に社内チャットbotの提供も始めた。 ヤフコメをAIで要約　GPT-4活用　「Yahoo!ニュース」新機能 「Yahoo!ニュース」Web版に掲載された記事で、一定

パキスタンのハッカー集団を名乗るグループが、Xに「われわれは日本への攻撃を開始した」と書き込み、経団連など日本の主要企業や団体を狙ったサイバー攻撃を仕掛けたと表明した。 パキスタンのハッカー集団を名乗るグループが11月1日、Xに「われわれは日本への攻撃を開始した」と書き込み、経団連など日本の主要企業や団体を狙ったサイバー攻撃を仕掛けたと表明した。 自民党やNTTPCコミュニケーションズのWebサイトも攻撃された。理由について、「日本がイスラエル製のシステムを使っているため」などと説明している。 関連記事 CEOの7割「サイバー攻撃への対応力に懸念」　セキュリティ意識と実態にギャップ　アクセンチュア調査 企業のCEOのうち7割超は、自社のサイバーセキュリティに懸念を持っている──アクセンチュアがこんな調査結果を発表した。サイバー攻撃による損害を回避するか最小限に抑えるために、自社が十分な能力

「楽天改悪」トレンド入り　楽天市場がポイントプログラムを大幅改定した理由、同社に聞いた（1/2 ページ） 楽天市場が11月1日に発表したSPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定が波紋を呼んでいる。楽天カードや楽天モバイルユーザーに付与されるポイント倍率が変更され、還元の上限額が12月1日から大きく下げられるとして話題に。X（旧Twitter）では「楽天改悪」というワードがトレンド入りする事態となった。