待機児童ゼロへ 政府が１０年で保育１００万人増計画 - MSN産経ニュース政府は２７日、少子化対策の一環として、保育所に入ることができない待機児童の解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。平成２９年度までの１０年間に、未就学児の保育サービスの利用者数（現在約２００万人）を１００万人、小学３年生以下の低学年の放課後児童クラブの登録者数（同約７０万人）を１４５万人増やすことを数値目標として設定。今後３年間は「集中重点期間」として取り組みを強化する。 新作戦では、希望するすべての人が安心して子供を預けることができるよう、保育サービスの量の確保に加え、質の向上も目指したのが特徴。数値目標設定の上で、目標実現のためには「一定規模の財政投入が必要不可欠である」とした。 具体策としては、保育所に加え、自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度や幼稚園の預かり保育、企業内保育所の充実を図る。また、子供が小学校入学後も安心して働けるよう、全小学校区への放課後児童クラブ設置を目指す
