少子化の台湾、1兆円規模の子育て支援策を実施へ 国際ニュース : AFPBB News
台湾中部・彰化（Changhua）県員林（Yuanlin）の病院で生まれた赤ちゃん（2009年1月14日撮影）。(c)AFP/Sam YEH 【1月5日 AFP】少子化が問題となっている台湾で、政府が2012年から年間380億台湾ドル（約1兆円）を超す規模の出産・子育て支援策を実施する計画を立てていると、4日の台湾紙・経済日報（Economic Daily News）が伝えた。 経済日報によると、台湾・行政院経済建設委員会（Council for Economic Planning and Development）が提案した計画は、子ども1人あたり、2歳になるまで月額3000台湾ドルの手当を給付し、2～6歳の子どもには学費として年間3万台湾ドルを支給するというもの。 台湾当局はこれまでもさまざまな手当や支援策で出生率向上に努めてきたが、最も縁起がよいとされる辰年の2012年に出産の奨励を行
少子化 と 社会保障と 移民と 介護 について。: 月夜のぴよこ と 空耳うさぎさんたち
「日本は少子化対策で移民をいれる必要はない。」 というより、「日本は少子化対策で移民をいれてはならない。」 移民は数が一定数をこえると世界で大暴動を巻き起こし、国の治安を悪化させるので絶対にイヤなのだが・・・。少子化対策で移民をいれようとする動きはおかしい。 この話をすると 「じゃ、介護が必要になってもおまえは介護つかうなよな。」とか 「病気になって生活保護が必要になってももらうなよ。」とかいう人がでる。 そういう話ではなくて、「構造をみなおし、これ以上悪化させないために社会保障をあきらめることが必要だ。検討するべきだ。」といっておきたい。 日本は細川内閣から一気に社会保障費が増大した。だから大阪なんぞ税金の４０％が生活保護費で消える。それ以外にもごく普通のものだと感じている国民皆保険だの、失業保険だの、年金だの、母子家庭の手当だの 障害者年金だのがいっぱいあって、日本はすばらしい社会主義
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少子高齢化問題と少子高齢化対策 - 新小児科医のつぶやき
まずですが、平成19年版厚生労働白書を参考に考えて見ます。 2040年と言いますから30年後には166万人に達するようです。さらに166万人中およそ146万人ぐらいが75歳以上の高齢者になるようです。年数からして私も死亡する頃になります。そういう意味で切実かもしれません。その頃の人口構成がどうなっているかもグラフがあります。 年度が死亡時ピークとずれていますが、読み取れる数字を表にしておきます。 ＊ 2005 2030. 2055 人口 比率 人口 比率 人口 比率 19歳以下 2418 19％ 1550 13％ 1057 12％ 20〜64歳 7783 61％ 6305 55％ 4290 48％ 65〜74歳 1412 11％ 1401 12％ 1260 14％ 75歳以上 1164 9％ 2264 20％ 2387 27％ 総人口 12777 11522 8993 2055年には人口も
小児科医が考える金のかからない少子高齢化対策 －十河 剛
少子高齢化社会はもはや避けては通れないものとなったが、少子化対策と高齢化対策を関連付けて論じられる事は少ない。 一口に高齢化対策と言っても、介護、老人医療、年金と範囲は広いが、極端な話しをすると多くの人が健康に長生きを出来れば、介護や老人医療はさほど問題にならなくなる。勿論、生物学的に加齢による変化とそれに伴う疾病は当然発生するが、これを最小限に抑え、論点をそこにそ絞る事が出来れば、解決は早い。一方、少子化対策も同様に子育て支援、周産期医療、保育、教育と幅は広いが、単純化すれば、子供が健やかに育つための社会基盤整備にということに尽きる。 この様な目標を達成するために必要な施策を予算制限なしに行えれば良いが、しかし、昨今の我が国の経済状況と医療・介護の置かれている状況を見ると、如何に金を使わず、必要な人材を確保して、必要な施策を行うかということが必須である。さて、そこで経済評論家でもなく、政
フランスの少子化対策から学ぶこと
世界で最も少子化対策の進んだ国といわれているフランス。合計特殊出生率は１．８９と先進国の中ではアメリカに次いで第二位であり、１９８５年の１．８３人以来２０年もの間、高水準をキープしている。 フランスにおける少子化対策の特徴は、国が出生促進に積極的であり国民も国の人口対策を受け入れる素地ができていることにある。 ここではフランスと日本との少子化対策の比較検討を通して、今後の北海道における少子化対策の課題や方向性を探ってみた。 １． 充実している出産・育児手当 フランスの出産や育児に対する公的な助成は、日本よりはるかに多く、キメ細やかである。まずその中身を調べてみると、出産や育児に対する手当ては次のとおりである。 １．妊娠･出産手当（妊娠５ヶ月〜出産）・・・すべての費用について保険適用 ２．乳幼児手当（妊娠５ヶ月〜生後３歳）・・・子ども１人あたり約２３，０００円／月 ３．家族手当･･･子ど
河北新報 東北のニュース／出生数、年８０００人超目標 秋田県が少子化対策を本格化
秋田県の少子化対策が本年度、県庁内に少子化対策局を設置し、本格始動した。２００８年に７４２１人だった年間出生数を、１３年には８０００人超に引き上げる目標を掲げる。独身男女の出会いの場づくりをサポートする「あきた結婚支援センター」を開設し、脱少子化に取り組む民間団体やＮＰＯなどに助成する基金も創設した。 結婚支援センターは、秋田市の県青少年交流センター内に設置。４人の「結婚コーディネーター」と呼ばれる職員が業務を担当する。地域のボランティアと市町村、約４０の企業・団体で構成する「すこやかあきた出会い応援隊」の連携を図り、結婚活動（婚活）イベントを後押しする。 現在は県が運営しているイベント情報紹介のホームページ（ＨＰ）をリニューアルする予定で、登録者にはメールマガジンを配信する。ＨＰは昨年７月の開設以来、既に約１０００人の男女が登録しているという。 「少子化対策応援ファンド事業」では、
ロシア：第２子以降、出産に１００万円 「母親手当」で少子化防げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇使途限定・現金なし、不満の声も 深刻な人口減少に直面しているロシアが、今年からロシア版の「子ども手当」とも言える母親への出産奨励策（通称・母親手当）の本格導入を開始した。だが使途が限定されており、受給者の母親からは「利便性に欠ける」と不満も漏れている。政府が目指す「人口増」への切り札となり得るのか、実情を探った。【モスクワ大前仁】 沿道の雪が解け始めた３月末のモスクワ中心部。２歳半の長女を連れて子供用の衣料品店で買い物をしていたクリスチーナさん（２２）は「自宅を買い替えたいし、２人目の子供が欲しい」と話し、母親手当を「ありがたい」と歓迎した。 ロシアでは０８年、女性１人当たりの生涯出産率が１・４９を記録。８８年の２・１３から大幅に低下した。少子化はロシアの人口減少の要因の一つだ。０６年、当時のプーチン大統領（現首相）は多産化を奨励する狙いで母親手当を議会に提案し、同年に成立した。第２子以
教えて！ウォッチャー…少子化を食い止める、最善の方法とは？(教えて！ウォッチャー) - goo ニュース
教えて！ウォッチャー…少子化を食い止める、最善の方法とは？ 2010年3月21日（日）16:00 世界最低水準といわれる日本の出生率。急速に進展する「少子高齢化」は労働人口の減少による国内総生産(GDP)の低下や社会負担の増大などをもたらし、 国の根幹を揺るがす深刻な問題としてクローズアップされています。政府を中心にさまざまな対策が議論されていますが、まだ明確な解決策は出ていないようで す。教えて！gooにもこんな質問が寄せられました。 「少子化を無くすにはどうすれば？」 「日本は数十年後には年寄りだらけの国になってしまうと聞きます。少子化が引き起こす問題は挙げればキリがないほどです…みなさんはどうすれば少子化がなくなると思いますか？」（rouisさん） という質問者の問いかけに対し、さまざまな意見が寄せられました。まずは「良回答」に選ばれたこんな“対策案”から。 「『国家推薦結婚くじ引き
女性医師が出産後も働ける環境を―福島少子化担当相（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
福島瑞穂少子化担当相は2月20日、「新政権の少子化対策と医療における人材育成について」をテーマに日本小児医療政策研究会で講演し、女性医師が出産・育児後にも継続して働ける環境の整備が課題との認識を示した。 福島担当相は、女性医師は増加傾向にあり、20歳代では産婦人科医の69%、小児科医の49%を女性が占めるが、出産後の継続就業や育児後の現場復帰が難しいと指摘。これらができなければ、医師不足がさらに進む恐れがあるとして、▽院内保育や子育て相談を充実▽出産・育児などにより離職している女性医師の復職支援のための都道府県の窓口の設置などを支援―などの対応例を示した。 また、社民党の「産声の聞こえる街づくりプロジェクトチーム」で、全国各地の病院を視察した経験を踏まえ、年間2200億円の社会保障費をカットし続けて医療費を削減してきた結果、自治体病院などが疲弊していると指摘。「政治がそういうところを応
少子化問題の整理 - 社会学者の研究メモ
社会学ちょっと前に野田聖子議員が少子化問題についてぶっちゃけてました。自民党が少子化を加速させた：自民党・野田聖子衆院議員インタビュー（日経ビジネス、2010.2.15）内容をまとめつつ、コメントをつけてみます。最初に言っておきますが、正確な知識は各自に文献をあたるなどしてください（検索すればいくらでも出てくる）。ここでは粗めの情報のみです。あと、「子どもが増えてだからどうなんの」という（controversialな）話もしてません。一言だけいっておくと、「日本だけ他の先進国と違って少子化を放置する」というのは、社会主義ほどではないにせよ壮大な社会実験の域になりますから、ちょっとスリリングすぎるような気もします。（いや、今でも十分実験状態なんだけど。）問題の整理...とその前に、頭の整理をしておきましょう。いま極端な少子化で深刻に悩んでいる主な先進国はというと。まず、日本もびっくりなペース
子ども手当？ そんな「儲け口」より「稼ぎ口」：日経ビジネスオンライン
この記事のように、ある人にとっては子供手当てより、(政府は）他の事をしたほうが良いという人が居る。逆に働き手が居ない家族では子供手当てが無ければ生きていけない。。と言う。いずれにしても(だまされたとしても）国民は民主党を選んだ。民主党は政権を取れると本気に思っていなかったと思えるほど、実情を(特にこと財源に対して）知らなかった。。ある大臣が自民党の議員に向かって「このようにしたのは誰だったのですか」と言う質問をした。それ(そのような問題）を改善することができると言って政権を取ったのはなかったのか。。子供手当ては大部分の人にとってはお金が入るから大賛成。だから民主党に投票した。ただ、財源確保の為に消費税が上げられ、結局貰ったお金も結局消費税に使って、なくなってしまう。子供の無い人（とくに高齢者は）子供手当てももらえないし、消費税は上がる(ダブルパンチ）。。さらに医療保険が削られ医療費も上がる
政府の「子育てビジョン」 目新しはなく… - MSN産経ニュース
政府がまとめた「子ども・子育てビジョン」は、政策の具体的目標値を掲げたものの、目新しさはない。前年の合計特殊出生率が丙午（ひのえうま）の年を下回った平成２年の「１・５７ショック」以来、政府はさまざまな有識者会議を設置。エンゼルプランをはじめとする対策を講じてきており、少子化対策のメニューは出尽くした感がある。 目標値の設定は政府の意気込みとしては評価したいが、いま求められるのは、なぜこの２０年間、出生率低下傾向に歯止めをかけられなかったかを総括することだ。理由は一つではないだろうが、出産・子育てに対する社会全体のマイナスイメージが払拭（ふつしよく）できてこなかったことが大きい。 両親となる若者世代が、将来を悲観するような社会では、そもそも子供を欲しいと考えるはずもない。結婚や出産は個人のデリケートな問題である。国家や年金制度維持のために出産するわけではない。 これまでの対策は、待機児童の解
NHKニュース 少子化対策の指針 閣議決定へ
政府は、今後５年間の少子化対策の指針となる「子ども・子育てビジョン」について、保育所の定員を２６万人増やすなどの目標を掲げ、少なくとも７０００億円以上の新たな予算措置が目標達成には必要だとする内容をまとめ、２９日に閣議決定することにしています。
1/21 ようやく保育を整備する新政権からのメッセージ - きょうも歩く
社民党の福島党首が、少子化対策担当相という立場で保育所の毎年5万人増員を打ち上げて、評価したい。ここで何度も書いたが、バウチャー制を入れるにしても、幼保一元化をするにしても、保育所の財源移譲をするにしても、保育所を増やさないことには、こんなはずではなかったという結果になると何度も書いたが、新政権の大臣で保育所がもっと、ということを初めてぶち上げた。 共働き化、離婚家庭の増加、地域の子育ての孤立化という社会を背景に、保育所の整備をせずに、日本社会が再生することはない。 現金給付だけでなく現物サービスを充実させることが、本質的な子育て環境の改善に重要という衆議院予算委員会での阿部知子衆議院議員の質問もＧＯＯＤ。鳩山首相が同意したものの、本質的にわかっているかどうかは頼りなかった。 社民党は平和で突っ張るのもいいが、社会民主主義政党を自任して、欧州社民のような勢力を築きたいなら、こうした国民生活
認可保育所：定員、年５万人増 病後児預かり７倍に－－福島少子化担当相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島瑞穂少子化担当相は２１日の衆院予算委員会で、今後５年間の新たな少子化対策として今月末に公表する「子ども・子育てビジョン」のうち、認可保育所の定員について来年度から年間５万人ずつ増やす方針を盛り込む意向を明らかにした。 厚生労働省によると、昨年４月１日現在の認可保育所の待機児童数は２万５３８４人だが、潜在的な数はさらに多いとみられる。同省によると保育所の定員は約２１３万２０００人。これを地域の空きビルなどを利用した認可保育所の分園を増やすなどして５年後に２４０万人程度にまで増やす。 福島氏は、３歳児未満の保育所利用率を現在の２４％から３５％に、病気の回復期にある子供を保育する「病後児保育」の利用者を、現在の年間３０万人から５年後に約７倍にまで増やすことを目標とする意向も示した。
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asahi.com（朝日新聞社）：「少子化対策 生活で実感ない」 白書案で反省 - 政治
小渕優子ママが、イクメンを語る [出産準備] All About
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/105586/
保育サービス充実など盛る 子育て支援策素案まとめる（京都新聞） - Yahoo!ニュース