厚生労働省は20日、身体障害者の入所施設など障害福祉事業者の経営実態調査結果を発表した。障害者自立支援法の全面施行(06年10月)後、初の全国調査で、来年に予定されている施設側への報酬改定の資料となる。それによると、常勤職員1人当たりの年収は約225万〜415万円で、大半は400万円未満。このうちホームヘルパーは平均約258万円、障害者支援施設の生活支援員は同約339万円、相談支援専門員は同約415万円と、業種別で開きがあった。 調査は無作為抽出した約1万7000施設・事業所を対象とし、約5000カ所から有効回答を得た。事業者全体での収支はプラス6.1%と黒字だった。 【関連ニュース】 派遣切り:中小企業23%が景気悪化対応策に 厚労省調査 元次官宅襲撃:一夜明け厚労省厳戒…官僚ら表情険しく 元次官宅襲撃:「年金テロか」…厚労省は重苦しい雰囲気 ナノ材料:製造現場に安全指針 吸