医療が崩壊するか、医療従事者がつぶれるか。これが今、多くの医療現場で起きている厳しい現実だ。公立病院など多くの医療機関が赤字経営になっている一方、勤務医の過重労働と医師不足が深刻化している。 そうした中、奈良地裁が産科医の夜間や土曜休日の宿日直勤務について労働基準法上の時間外労働に当たるとの判断を示し、奈良県に割増賃金の支払いを命じた。この判決は勤務医の処遇のあり方に警鐘を鳴らしただけにとどまらず、医療費削減の流れの中で起きている医療崩壊への対応について、国民に問題を提起したものと受け止めるべきだ。 厚生労働省が０７年に病院や診療所１８５２件の立ち入り調査を行ったところ、８割に労基法違反があり、改善指導した。違反事例では労働時間関係が５割弱、割増賃金が３割強だった。厚労省は割増賃金の支払いに加え、「宿直は週１回、日直は月１回が限度」と指導しているが、多くの医療機関では労務管理が不十分な所が