菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ

「ぐちゃぐちゃの部屋で暮らしてきた、物をなくす天才」を変えたのは、たった3つの箱と扉のない棚。収納が苦手でつい自分を責めてしまうあなたに送る、人気ブロガーが編み出した「日本一簡単な整理術」とは。◇　　◇　　◇「どこに何をしまったかを記憶できない僕はさしずめ、ドングリをせっせと土に埋めては忘れるリス。『普通の人向けの収納ノウハウ』では、到底、物を管理できません」。そう語るのは人気ブロガーの「借

フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さん（22）が、視聴者らから誹謗（ひぼう）中傷を多数受けた後に死去した問題で、制作側がスケジュールや演出を含む撮影方針に従わせる誓約書を出演者側と交わしていたことを、同局が3日、定例会見で明らかにした。フジによると、誓約書には「スケジュールや撮影方針（演出、編集を含む）に関して、全て指示・決定に従う」との項目があった。誓

2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場で1日、サッカーの天皇杯全日本選手権の決勝が行われた。競技場の完成後、初めて開催されたスポーツの公式戦。観客席からは「選手を間近に感じた」「声援の迫力がすごい」と、臨場感に満足する声が相次いだ。東京大会の開閉会式や陸上競技などの舞台となる国立競技場。臨場感が得られるよう、観客席はフィールドを包み込むようなすり鉢状の3層スタンドの構造

経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。1日から14日までに判明した決済デ

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命

警察庁は2日、運転免許証の有効期限の表記を現在の元号から西暦に変更する方針を決めた。パブリックコメント（意見募集）を経て道路交通法施行規則を改正する。システムの改修などが必要なため、変更は来春以降になる見通し。2019年5月1日の新元号への切り替えを控えているが、同庁は「外国人の免許保持者が増加してい

定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述

ファミリーマートはフィットネス事業に参入する。1階がコンビニエンスストア、2階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開する。2018年2月にも東京都内に1号店を出し、5年後をめどに300店に拡大する。コンビニ業界は20カ月連続で既存店の客数の減少が続く。セブン―イレブン・ジャパンのシェア自転車など異業種サービスで店舗の集客力を底上げする動きが広がってきた。ジムはファミマが事業主体となり、加盟店

日本郵政が不動産大手、野村不動産ホールディングス（HD）を買収する検討に入ったことで、株式市場では買収価格や郵政グループ内の不動産事業の行方に関心が集まっている。野村不HDが持つ強みを生かしたとしても、買収価格次第では日本郵政は再び巨額の減損損失を計上するリスクがある。含み資産を考慮した理論価格は3063円「海外投資家からの質問はざっくり二つ。野村ホールディングスが野村不HDを売る気はあるのか

振り込め詐欺など特殊詐欺を減らそうと、警察庁が犯人側の電話に繰り返し電話をかけ、詐欺に使えなくする対策を始める。新たに自動で電話をかけ続けるシステムを導入。来年度から始める方針で、概算要求に5300万円を計上した。システムは各都道府県警が集めた犯行グループの電話番号を集約し、繰り返し電話をかける。犯行グループが電話に出た場合、警察からの着電である旨を知らせ、出頭を促す音声が流れる。切ってもすぐ