高齢者向けの施設というと「老人ホーム」の名前を思い浮かべる人は多いと思いますが、一口に老人ホームと言っても高齢者が入居して生活できる施設の種類は複数あります。 グループホームもそんな施設の一つですが、老人ホームではなく「グループホーム」という名称（施設）を知らない方が多いのではないでしょうか。ただ高齢の親を持つ方は、これから利用することになるかもしれません そこで今回は「グループホームとはどのような施設なのか？」というテーマを取り上げ、「入居条件」「入居後の生活のあり方」「入居費用」について解説いたします。 グループホームの特徴とは「ユニット単位で共同生活を送る認知症の方向けの施設」 グループホームがどんな施設か分からなくとも、施設の看板を目にしたことがある方はいるかもしれません。定員が9～18名の小さな施設が多く、中には古民家を改修して運営している施設もあります。 老人ホームというと大き

近年、多くの人に来てもらう豪華な葬儀ではなく「直葬（ちょくそう）」という葬儀が行われるようになっています。直葬とは、通常の葬儀で実施される「お通夜・告別式」を行わず、親族など親しい方数名のみ集まって「火葬だけ行う葬儀」のことです。 かつての葬儀では、通夜・告別式が行われるのが一般的でしたが、現在は価値観が多様化し、「お金がかかる儀式は行わない方がよい」と考える人が増えているのです。今回は「直葬がどのように実施されるのか」「費用はどのくらいかかるのか」、直葬のメリット・デメリットと合わせて紹介していきます。 直葬を行う場合は、事前に親族や知人へ相談しておかないと、後日問題になることもあるので注意してください。私の体験談ではありますが、葬儀に親戚が絡んでくる率は非常に高く、田舎であればあるほどその傾向が強いように感じます。 直葬とはどんな葬儀？通夜式、告別式を行わないシンプルなお別れ 一般的に

本記事は移転しました。約3秒後にリダイレクトします。リダイレクトしない場合はここをクリックしてください。 火葬場不足が深刻になってきている近年、首都圏を中心とする大都市で火葬場を作る動きが強まりつつあります。高齢化が急速に進む中、毎年亡くなる人が増えていくとみられ、現状のままでは火葬場が足りなくなる自治体が少なくないのです。 火葬場が不足する中、新たな「遺体安置所のビジネス」も生まれています。火葬件数が多い都市部では、亡くなった後にすぐに火葬ができず、「火葬待ち」という事態が起こっているのが現状です。例えば、私が住んでいる横浜市は市営火葬場が4カ所なので、火葬できるまで平均で4日待たないといけません。 こういった背景もあり、火葬場を使える順番が回ってくるまでの期間、遺体を預かってくれる事業者が登場しました。もちろん遺体を預かってもらうには別途費用がかかるので、「葬儀代」以外で費用が発生して

高齢化が進む中で「もし親に介護が必要になったらどうしよう？」と不安に感じている方も多いでしょう。親の介護をするのは大変です。人によっては介護を理由に退職して経済的に困窮する方、介護疲れから心身に支障が生じる方もいます。 私は元々メニエール病を持っていたのですが、親の介護時期に再発してしまいました。ただの介護でさえ負担が掛かりますが、さらに大変になるのは認知症時の介護です。 認知症が悪化すると介護者に対して暴言を吐く、あるいは暴力をふるうといったことも珍しくありません。発症してまもない初期の段階であれば介護負担は軽いですが、重度化するにつれて介護がきついものになります。 そんな中、画期的な認知症のケア手法として「ユマニチュード」に注目が集まるようになりました。NHKのクローズアップ現代やハートネットでも取り上げられ、認知症有症者の症状を和らげる力があるとして、介護施設でも実践されるようになっ

私たち日本人の死亡原因第一位は、男女とも「ガン」だと言われています。悪性腫瘍とも呼ばれるこの病気は、誰でも一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。医療技術の進歩により、「ガン」は治る病気になって来ています。 しかし、それはあくまで早期発見で治療を行なった場合です。ガンは、その進行の程度によりステージ0からステージ4に分類され、発見が遅れれば遅れるほど治療は難しくなっていきます。 「末期ガン」と呼ばれるのはステージ4にあたり、他部位に転移などが認められ、直接的な治療が難しい状態です。進行状況にもよりますが、ガンを治す治療ではなく、「本人が最期まで自分らしい生活を送ることができるための治療計画」を立てる場合もあります。 （参考：終末期に検討すべき緩和ケアという選択） いざ自分の親が「末期ガン」と宣告された場合、私たちはどのような言葉をかけ、どのような援助をしていけばいいのでしょうか。よかれ

親を介護するために離職する「介護離職」の問題に注目が集まっています。近年ではNHKクローズアップ現代など、TVでもたびたび取り上げられる問題でもあります。 仕事をしている働き世代が親の介護に直面したら、介護と仕事の両立することになります。要介護状態の親と同居し、かつ大家族である場合であるならともかく、「親と二人暮らし」「一人っ子」といった場合だと、「介護負担を子供が一人で担わないといけない」という状況も起こり得ます。 そうなると、親の介護のために「仕事を辞める・会社を退職する」という決断を迫られるわけです。介護離職は親の介護に集中できる反面、収入の道が途絶えて経済的に不安定になるなど、さまざまな困難が生じます。 さらに「仕事・職場」で培ってきたキャリアを放棄することにもつながり、離職後に「こんなはずではなかった」という思いに駆られ、精神的に落ち込んでしまうというケースも少なくありません。

日本の高齢化率は27.7％（平成29年10月1日時点）となり、今後さらに高齢化は進んでいきます。高齢者が増えると、体が衰弱した高齢者の介護をする子供も増えざるをえません。 親と同居している「長男・長女」「長男が家を出たことで親と同居している次男次女以下の兄弟姉妹」は、親が倒れたら亡くなるまで介護をする必要が出てきます。この介護ですが、「相続」と切り離せない問題でもあります。 本来、相続は法律により財産配分の基準が公平に定められています。※法定相続 しかし最後まで介護をした子供からすれば、親の介護負担をまったく担わなかった兄弟姉妹と相続（遺産額）が公平にされることは、「不公平」に感じるでしょう。 親を最期まで世話して「身体的・精神的・経済的」な負担に直面したのだから、「そのぶん自分が相続額を多くもらいたい」と望むのは、当然のことだとも言えます。 そこで今回は、「親の介護を担った子供は、遺産を