GenAI compliance is an oxymoron. Ways to make the best of itHow can CIOs tell customers what data is being collected about them and how it is being used if the CIOs themselves don’t know exactly what their genAI tools are doing?
![United States](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/24ce73e8891d34a55f79965f4ba13ae7f8568fbe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.computerworld.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2Fcw-share-image.jpg%3Fquality%3D50%26strip%3Dall%26w%3D1024)
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPは5月18日から3日間、独フランクフルトと米オーランドで年次カンファレンス「SAPPHIRE Now 2010」を開催した。会期中に開かれたパネルディスカッションでは、ユーザー企業とSAPの共同CEO、Jim Hagemann Snabe氏がステージに上がり、ビジネスソフトウェアを企業戦略にどう活用するかをテーマに意見交換した。 参加したのは、英バーミンガム市でITを統括するGlyn Evans氏、南アフリカのガラス会社Consol GlassのITディレクターであるJohan du Plessis氏、ドイツ銀行でCIOを務めるWolfgang Gaertner氏、独Zipper MediaのCAO兼COOのDaniel Zipp
三井化学が2009年10月の決算から新連結会計システムを稼働させたことが明らかになった。構築を請け負ったTISが2010年6月10日に発表した。新システムでは、制度会計上の数値と管理会計上の数値を一致させることで、管理会計の高度化や決算開示の早期化を実現した。 三井化学が、新システムに移行する前の旧システムを構築したのは2001年ころ。制度会計用システムに別の管理会計用システムを追加する形で構築したため、決算を早期化しようにもシステムの改修に限界があった。システムが別々だったため制度会計と管理会計の数値を一致させるのも困難だったという。 そこで三井化学は2007年に新システムの検討を開始。最終的に独SAPの「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」を使ってばらばらだった旧システムを一本化することとした。パッケージソフトの選定に当たり、「事業単
小河原 茂 氏 アスクル IT戦略及び営業担当 執行役員 1980年4月、日本ユニバック(現日本ユニシス)に入社。1986年6月に情報システム開発会社を共同出資で設立し、取締役就任。2000年1月にアスクルに入社し、2月からプランニングビジネス(情報システム部門)統括に就任。執行役員COO補佐室統括やプロキュアメント・ソリューション事業の立ち上げを経て、2002年11月にアスクル・イープロサービスの代表取締役社長(兼務)に就く。その後、2006年8月にカスタマー・ソリューション(営業部門)執行役員、2008年3月にビジネスプラットフォーム企画開発(IT部門)執行役員(兼務)として、アスクルのシステム戦略をリードしている ─ 独SAPのERPパッケージ「SAP ERP 6.0」を使って、販売から物流管理、会計などの基幹系システムを刷新したそうですね。きっかけを教えてください。 小河原:一言で
SAPは米国時間5月17日、同社のSapphireカンファレンスをオーランドで開催し、同社のSaaS型ERPスイートである「SAP Business ByDesign」の最新版を発表した。 SAPがSybaseを買収するまで、Business ByDesignはSapphireカンファレンスにおける最大の目玉となる見通しだった。Dennis Howlett氏がSapphireプレビューで述べたように、今ではBusiness ByDesignは、中心的話題というよりは、ランチタイムの話題程度の存在である。 この最新版(声明)は、SaaSに対する「同社の役割を再確認」するものであるとSAPは述べている。ビジネスインテリジェンス、分析、およびインメモリ技術をサポートする。SAPはまた、よりカスタマイズされたレポートとモバイルサポートを提供する、さらに使いやすいユーザーインターフェースになっている
日本でもいよいよ2010年度に、多くの企業が本格的にIFRS(国際会計基準)対応に着手する。これを機に競争力の強化を目指すのか、制度対応を優先するのかで、目指すシステムの姿は異なる。システム部門の決断がIFRS対応全体に大きな影響を与え、対応後の企業経営を左右する。まずは、「IFRSを生かした経営」の実現で先行する世界最大級の食品メーカー、ネスレの約20年間の葛藤と決断、飛躍の歴史を追う。 グループ全体売上高は9兆2800億円(2009年12月期)、社員数は28万人。世界100カ国以上に拠点を持つ─。これだけの規模で、精密に月次で経営状況を把握している企業がある。スイスに本社を置くネスレだ(写真1)。コーヒーのネスカフェをはじめ、チョコレートのキットカットや、麦芽飲料のミロなど強いブランド力を持つ超大企業である。 グローバル統一システムを構築 ネスレが月次で把握しているのは、商品別、事業別
ドイツSAPと米Sybaseはそれぞれ現地時間2010年5月12日、SAPがSybaseを買収することで両社が最終合意に達したと発表した。合意条件のもと、SAPの米国子会社SAP Americaが株式公開買付(TOB)を実施し、Sybaseのすべての発行済み普通株を1株当たり65.00ドルで買い取る。買収総額は約58億ドルにのぼる見込み。 SAPはSybase買収により、さまざまな製品ラインと市場においてシナジー効果が期待できるとしている。Sybaseのモバイルプラットフォーム技術を利用することで、モバイル向けソリューション提供を加速化し、インメモリーコンピューティング構想を推進するとともに、SAPソフトウエアの普及促進を図る。 SybaseはSAPのインメモリーデータベース技術により分析機能を高める。SAPが事業を展開している市場や業界向けに複雑なイベント処理および解析能力を提供していく
従来の会計業務は伝票を起こして財務諸表を作成する、というシンプルな構造であり、システム化しやすい分野だった。しかし1990年代後半に入ってからは急激な環境変化、企業個別の管理会計、会計基準の国際化など、多くのニーズへの対応が求められており、会計システムの構造は年々複雑化している。利用するソリューションも独SAPのSAP ERPや米オラクルのE-Business Suite(Oracle EBS)など、大規模かつ広範囲なものとなっている。 ERPパッケージはそのアーキテクチャ、すなわちデータ構造やアプリケーション構成を変えて導入することは推奨されない。このため、表面に現れる機能や利用方法に着目して導入可否の検討を行い、通常はアーキテクチャ面からの分析はなされない。 しかし、ユーザ企業の導入目的、業務方針、文化、システム環境の違いから、選択したソリューションのベースとなる考え方が馴染まないケー
sapstudymaterials.com 2024 著作権. 不許複製 プライバシーポリシー
「中堅・中小企業にとって、SAPは高いとか導入に時間がかかるとか思われているが、それは間違いだ。SAPが抱える顧客の77%は中堅・中小企業であり、この3年間だけをみても3倍も増加している」、そう語るのは、グローバルでSME(中堅・中小企業)ビジネスを統括している独SAP AG、エグゼクティブ・バイス・プレジデントのエリック・デュフォー氏。大企業向けといわれることが多いSAPのソリューションだが、中堅・中小企業で受け入れられているのはなぜなのか。来日中のデュフォー氏、およびSAPジャパン株式会社バイスプレジデント 地域統括営業本部の岡村崇氏の両氏に、話を伺った。 デュフォー氏は2009年のビジネスを振り返り、「日本だけでなく全世界で厳しい年で、IT投資は下降傾向だった。しかし、第4四半期から回復傾向にあり、2010年は再びIT投資は増大する傾向にあるだろう」と、今年は回復基調にあると説明。そ
独SAPは3月2日(ドイツ時間)、小規模企業向けERPの最新版「SAP Business One 8.8」を発表した。同製品は使い勝手が改善され、ビジネスパートナーや支店など外部システムとの接続も可能となった。 SAP Business Oneは中堅・小規模企業向けに財務、営業、CRMなどの機能を提供する業務アプリケーションパッケージ。同社によると、Business Oneは現在、世界80ヵ国以上で利用されているという。同社は中規模企業向けERPとしては、「Business All-in-One」、SaaS「Business By Design」を提供している。 今回、「SAP Business Objects」のビジネス分析機能が組み込まれ、シームレスにレポート機能にアクセスすることができるようになった。また、ネットワーク接続機能が強化され、ビジネスパートナー、支店、子会社などの外部の企
SAPジャパンと日本テラデータは3月3日、BI分野における協業を強化し、顧客企業の競争力の強化に向けた提案活動を共同で行っていくことに合意したと発表した。これにより、両社はまずSAPのBIツールとTeradataデータベースを組み合わせ、製造業界向けに共同販売戦略を展開していく。 具体的には、SAPのBIソフトウェア「SAP BusinessObjects Explorer」とインメモリデータベース「SAP NetWeaver Business Warehouse Accelerator」を組み合わせて、テラデータのハードウェア上で提供していく。 これにより、顧客は既存資産を生かしながら、より深く詳細な分析環境を利用できるため、BI関連のTCO削減などの効率化などのメリットを得られる。 また、Teradataデータベース上で「SAP NetWeaver Business Warehouse
ドイツのSAPは米国時間2010年3月1日、米3Mが同社の統合ビジネス・アプリケーションを全面導入すると発表した。3Mは世界中のレガシー・アプリケーションを「SAP Business Suite 7」で入れ替える。 SAPによると、3Mは現在、店舗、サプライチェーン、営業、レポーティング向けに個別のアプリケーションを使っている。今後はIT構造の統合を図り、ビジネス・プロセスを集約して、グローバル事業全体にわたる明確な洞察を高めることを目指す。 導入は段階的に行う予定で、すでに欧州とアジア太平洋地域で第1段階に着手している。欧州では、需要予測と供給プランニング・システムに「SAP Advanced Planning & Optimization」を利用する。アジア太平洋地域では、数年かけて「SAP ERP」に移行する。期待した効果が実証されれば、他の地域にも拡大する。 米メディアの報道(In
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Aaron Ricadela (BusinessWeek誌記者、サンフランシスコ) 米国時間2010年2月9日更新 「What SAP Needs After Apotheker」 1月末、企業向け統合業務ソフトウエア世界最大手の独SAP(SAP)は、4四半期連続の減収を発表。この発表の数時間後、SAPの執行役会メンバーのビル・マクダーモット氏がインタビューに応じた。同氏は、SAPが不況下で実施した値上げに対して、顧客から不満の声が上がっていることは認識しており、顧客の不満解消に取り組んでいると強調。「当社も顧客の声には耳を傾けている」と語った。 マクダーモット氏は、2010年には業績が好転する兆しもあると主張。同社の顧客は2年間にわたる徹底
ERP(統合基幹業務システム)最大手の独SAPは2010年2月8日(現地時間)に会見を開き、前日に発表したCEO(最高経営責任者)の交代や今後の戦略について説明した(関連記事1、関連記事2)。会見はSAPの共同創設者で監査役会会長のハッソ・プラットナー氏だけが出席し、新任となる2人の共同CEOの声はなかった。 レオ・アポテカー前CEOの退任理由について、プラットナー氏は「報道されている理由とは違う。彼は当社のビジネスに大きく貢献した」と強調。中小企業向けのSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型ERPである「SAP Business ByDesign」の失敗が退任理由に挙げる海外の報道が多かったが、これを否定。プラットナー氏は、「Business ByDesignは顧客からのフィードバックを受けているところだ。最新版の2.5を2010年内に提供する。Business ByDesign
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く