カナダ政府は、中国から輸入されるEV＝電気自動車に対して新たに100％の関税を課す方針を明らかにしました。 中国からのEVの輸入をめぐっては、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合もすでに関税を引き上げる方針などを明らかにしていて、カナダもこれに歩調を合わせた形です。 カナダ政府は26日、中国から輸入されているEVについて、ことし10月から新たに100％の関税を課すほか、鉄鋼製品やアルミ製品にも25％の関税を課すとしています。 中国製のEVについては中国政府から不公正な補助金を受けていると指摘していて、トルドー首相は「中国はグローバル市場で不公平な方法で優位に立ち、われわれの基幹産業の安全性を脅かし、自動車や金属産業で働く献身的な労働者の雇用を奪っている。このため、それに対処するために行動を起こす」と述べました。 中国から輸入されるEVに対しては、アメリカがことし5月、関税をことし中に現在の25％

重い近視の子どもの目に赤い光を当てて、近視の進行を抑える臨床研究を行っている東京医科歯科大学のグループは、およそ半数の子どもで、半年後に近視がわずかに改善する効果がみられたとする中間報告をまとめました。グループでは、重い近視に対しては国内で承認されている治療法はなく、わずかでも改善がみられたことは驚きだとしています。 近視は多くの場合、目の奥行きを示す「眼軸長」が伸びすぎてしまい、網膜でピントを合わせることができなくなって起こるとされ、重い場合は、症状が進行して失明するケースもあります。 東京医科歯科大学の大野京子教授などのグループが進めている臨床研究では重い近視と診断された8歳から18歳までの30人に対し、専用の装置を使って赤い光を週に5日、朝晩に3分間ずつ目に当ててもらい、眼軸長の変化を調べました。 グループが、中間報告として半年時点のデータをまとめた結果、通常、一度伸びると短くなるこ

日銀は、2013年の4月上旬に当時の黒田総裁のもとでいわゆる異次元緩和を導入した金融政策決定会合の議事録を公開しました。 この会合では、黒田総裁をはじめ政策委員の多くが2％の物価目標を2年程度で実現することへの意気込みを示しましたが、実現の難しさを指摘する声が相次いでいたことがわかりました。 金融政策決定会合　2013年4月4日 議事録によりますと、就任後初めて会合に臨んだ黒田総裁は異次元緩和の導入にあたって「戦力の逐次投入は避け、2％の物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すべきだ。具体的な期間として私自身は2年程度の期間を念頭に置いている」と発言しました。 当時の岩田規久男副総裁も「15年も続くデフレから脱却するには2年程度で2％のインフレ目標を達成し、その後も安定的に維持するという約束が必要だ」と主張しました。 また、当時の佐藤健裕審議委員は「2年でけりをつけるくらいの気持ちで

泣いている赤ちゃんを寝かしつけるには、だっこして歩くことが効果的だとする研究成果を理化学研究所などのグループが発表しました。また、眠ったあとも5分以上だっこしてからベッドに寝かせると目を覚ましにくくなることも分かったとしていて、研究グループは「科学で育児を支援する方法をもっと見つけたい」としています。 これは、理化学研究所の黒田公美チームリーダーなどの研究グループが生物学の専門誌「カレント・バイオロジー」で発表しました。 グループは、生後7か月以下の赤ちゃんとその母親21組に▽だっこして歩く、▽だっこして座る、▽ベビーカーに乗せて動かす、▽ベッドに寝かせるという4種類の動作を行ってもらい、それぞれが泣くことや眠ることに与える影響を調べました。 その結果、泣いている赤ちゃんを泣きやませるには、▽だっこして歩く、▽ベビーカーに乗せて動かすという2つの動作が効果的であることが分かりました。 だっ

テニスの四大大会の1つ、ウィンブルドン選手権の車いすの部、男子シングルスで、国枝慎吾選手が地元、イギリスの選手にセットカウント2対1で勝って初優勝を果たしました。 この結果、国枝選手は、すべての四大大会とパラリンピックで優勝し「生涯ゴールデンスラム」を達成しました。 ウィンブルドン選手権は10日、大会最終日の競技が行われ、このうち、車いすの部の男子シングルスの決勝で世界ランキング1位の国枝選手が世界2位でイギリスのアルフィー・ヒューウェット選手と対戦しました。 国枝選手は、第1セットを4ー6で落としましたが、第2セットを7ー5で奪うと、第3セットも互いに譲らず競り合いとなりタイブレークにもつれましたが、勝負どころで厳しいショットを決めた国枝選手が7ー6で取ってセットカウント2対1で競り勝ち初優勝を果たしました。 この結果、国枝選手はすべての四大大会とパラリンピックで優勝し「生涯ゴールデンス

去年行った国勢調査によりますと、日本の総人口は1億2614万6000人余りと、5年前の調査からおよそ94万9000人減り、人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総務省が30日発表した国勢調査の確定値によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6134万9581人、女性が6479万6518人で、合わせて1億2614万6099人となりました。 前回5年前の平成27年の調査と比べると、総人口は94万8646人、率にして0.7％減りました。 日本の人口は、前回の調査で大正9年に国勢調査が始まって以来初めて減少に転じ、今回の調査で人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総人口のうち、日本人の人口は1億2339万8962人で、前回と比べておよそ178万3000人、率にして1.4％減りました。 一方、外国人の人口は274万7137人と、前回と比べておよそ83万500

今月、千葉市で開催される音楽フェスティバル「スーパーソニック」について、感染状況を踏まえ千葉市が主催者側に延期するよう要望したことが分かりました。 「スーパーソニック」は「サマソニ」の愛称で知られる音楽フェスティバル「サマーソニック」の名称をことしだけ変更したもので、今月18日と19日の2日間、千葉市の「ZOZOマリンスタジアム」で開催される予定です。 主催者は同じ日程の大阪公演について、来日する出演者の日程調整が難しくなったとして中止を発表しましたが、千葉の公演については間隔を空けて座席を設定し従来より規模を縮小して開催するとしています。 これについて千葉市が8月30日、主催者から説明を受けたうえで現在の感染状況を踏まえ「県内外から多くの人が訪れ感染拡大のリスクがある」として、開催を延期するよう要望を伝えたことが市の関係者への取材で分かりました。 主催する「クリエイティブマンプロダクショ

運転開始から40年を超えた関西電力の3基の原子力発電所について福井県の杉本知事は28日、運転の延長に同意する考えを表明しました。関西電力は準備が整った原発から再稼働させる考えで、福島第一原発の事故のあと40年を超えた原発の再稼働は全国で初めてとなります。 経年劣化のリスクなどの観点から福島第一原発の事故のあと、国内の原発は法律で運転期間が原則40年に制限されていますが、電力会社が対策を示し、原子力規制委員会の審査に通ると最長60年まで運転延長が可能です。 福井県にある関西電力の高浜原発1号機と2号機、美浜原発3号機がこの審査に合格していて、ことしに入り地元の2つの町が再稼働に同意し、県議会も容認したため、知事の最終判断が焦点となっていました。 これについて杉本知事は28日午前、会見を開いて、国と電力会社の対応や方針の確認のほか県としても安全性の評価などを行ってきたと説明したうえで「原発の安

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基礎的財政収支の赤字額が拡大していることを踏まえ、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、経済あっての財政という考え方で政策を進めるとともに、夏の「骨太の方針」に向け、財政健全化の具体的な検討を進める考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や西村経済再生担当大臣らが出席し財政健全化について意見が交わされました。 この中で、内閣府は、今年度の基礎的財政収支について新型コロナウイルス対策のための歳出の増加や税収の減少などで、当初見込んでいた8兆4000億円の赤字から、40兆1000億円の赤字になるという見通しを報告しました。 これを踏まえ、菅総理大臣は「この内閣では、経済あっての財政という考え方で、成長志向の政策を進めるとともに、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの改革努力を続けていく」と述べ、夏に決

太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため家庭などの電気料金に上乗せされている負担額が新年度さらに値上がりします。標準的な家庭で今より1000円以上値上がりし年間1万476円となります。 太陽光や風力などを普及させるため、再生可能エネルギーの電力は国の制度で大手電力会社による買い取りが義務づけられ、その費用の多くは電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みになっています。 経済産業省の発表によりますと、新年度・令和3年度の上乗せ額は前の年度より3200億円余り増え、全体でおよそ2兆7000億円に上ります。 電気の使用量が標準的な家庭の場合、年間の上乗せの負担は1万476円となり今より1188円値上がりします。年間の負担額が1万円を超えるのは初めてです。 新たな負担額は、ことし5月に検針される4月分の電気料金から反映されます。 政府は2050年の脱炭素社会の実現を目指し、今後、再生可

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省はこれまで1つの容器で6回の接種を予定していましたが用意した注射器では5回分しか採取できないことを明らかにしました。 一方、ファイザーは1つの容器で6回の接種を前提にしているため現在、計画されている供給量で接種を受けられる人数は2割近く減る計算になり、供給の時期などに影響が出ることも懸念されます。 日本政府は、ファイザーとの間で年内に7200万人分、接種回数にして1億4400万回分のワクチンの供給を受ける契約を交わし、今月12日に専門家でつくる部会を開いて承認の可否を判断する方針です。 厚生労働省によりますと、ファイザーが1つの容器で6回の接種を行う方針を示していたのに対し、これまでに用意した注射器では、シリンジと呼ばれる筒の部分の仕組み上、5回分しか採取できないことが分かったということです。 このため、

携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。 携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。 総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。 27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。 この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。 ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは

アメリカのホワイトハウスは、退任を目前に控えたトランプ大統領が、かつての側近だったバノン元首席戦略官など合わせて143人に対し、恩赦や減刑を実施したと発表しました。 一方で、退任後に訴追される可能性を排除するため、実施するという見方もあったみずからへの恩赦は行わなかったとアメリカのメディアは伝えています。 アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領の退任を目前に控えた20日、大統領が元側近や共和党関係者など73人に恩赦を与え、70人を減刑したと発表しました。 このうち、恩赦を受けたバノン元首席戦略官は、トランプ大統領の側近として2016年の大統領選挙で重要な役割を果たし、政権入りしましたが、よくとし解任されました。 メキシコとの国境に壁を建設する目的で、数十万人の市民から集めた寄付の一部を個人的な出費に充てていたとして詐欺の疑いで去年8月に逮捕、起訴され、現在は保釈されています。 今回の大

累計発行部数が1億部を超え、社会現象にもなっている人気漫画「鬼滅の刃」の最終巻が、4日、発売されました。 吾峠呼世晴さんの漫画「鬼滅の刃」は、大正時代の日本を舞台に、家族を鬼に殺された主人公の少年が鬼になってしまった妹を人間に戻すために鬼との戦いの旅に出る物語で、漫画を原作としたアニメーション映画などもヒットして社会現象になっています。 漫画は『週刊少年ジャンプ』でことし5月まで掲載され、単行本の最終巻となる「23巻」が、4日、発売されました。 東京 渋谷の書店では単行本や関連の書籍を集めた特設ブースが設けられ、午前10時の開店とともに大勢の客が次々と作品を買い求めていました。 開店直後に買い求めた20代の男性は「やっと手に入れることができてうれしいです。これで完結ということで名残惜しい気持ちもありますが、主人公の最後の戦いをしっかりと見届けたいと思います」と話していました。 また、30代

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、全国一斉の休校は要請せず、来年1月に予定されている大学入学共通テストも感染防止対策を講じたうえで実施する考えを示しました。 この中で、萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について「児童生徒の発症や重症者の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況はないことから、現時点で春先のような全国一斉休校を要請することは考えていない」と述べました。 そのうえで「仮に緊急事態宣言が出された場合、自治体などの学校の設置者が休校の必要性を判断するが、学びの保障や、子どもたちの心身への影響の観点から、まさに必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べました。 また、萩生田大臣は、来年1月に予定されている大学入学共通テストについて「厳格な感染予防を講じたう

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題について、安倍前総理大臣の周辺の関係者は、取材に対し、懇親会の費用の一部を安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐっては、全国の弁護士らから会の費用の一部を安倍前総理大臣の事務所が負担し、政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いがあるとして、告発状が提出されています。 これについて、安倍前総理大臣の周辺の関係者が24日夕方、取材に応じました。 この中で、この関係者は懇親会の費用について、参加者から1人当たりの会費として、集めた5000円以上の支出があったことを認め、5000円を超える部分は安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。 そして、安倍氏本人は去年の年末に事務所の秘書に対し、会費以上の支出がないか尋ねましたが、担当者は「5000円以上

国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」について、三菱重工業は新型コロナウイルスの影響で需要の回復が見通せなくなっていることなどから、「いったん立ち止まる」として開発費を年間100億円程度と従来のおよそ10分の1に縮小する方針を固めました。 昨年度の開発費は1000億円規模でしたが、およそ10分の1の水準にまで縮小することになります。 スペースジェットはこれまで納入の時期が6回、延期されてきましたが、新型コロナウイルスの影響で航空機の需要回復が見通せなくなり、アメリカでの飛行試験も中断を余儀なくされています。 さらに三菱重工もみずからの業績が低迷していることから、スペースジェットの事業は「いったん立ち止まる」として、開発費の大幅な縮小に踏み切ることになりました。 ただし、機体の安全性を証明する「型式証明」の取得に向けた作業は続けるということです。 三菱重工はこうした方針を30日発表す

新型コロナウイルスから回復した人について、国立国際医療研究センターが追跡調査したところ、退院後に髪の毛が抜ける脱毛症になった人や、4か月たっても、息切れや匂いが感じられない嗅覚の異常などがあった人がいたことが分かりました。研究グループは調査を続け、後遺症が出るリスクの要因を明らかにしたいとしています。 国立国際医療研究センターは、新型コロナウイルスで入院し、ことし2月から6月までに退院した人に、その後、聞き取りを行い後遺症の有無を調べました。 それによりますと、聞き取りができたのは63人で、平均年齢は48.1歳、複数の人に共通の症状があり、発症からおよそ4か月たった段階で、▽息切れがあったのは7人で、率にして、およそ11％、▽けん怠感と▽嗅覚の異常がそれぞれ6人で、およそ10％、▽せきが4人で、およそ6％、▽味覚障害が1人で、およそ2％でした。 さらに、この中で追加で調査できた58人のうち

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が普及する中、「夫がずっと家にいることで家庭不和になる」などとして専業主婦の4人に1人が夫の在宅勤務を望んでいないことが、民間の研究機関の調査でわかりました。 それによりますと、夫の7割、妻の5割が、「積極的に子どもの面倒を見るようになった」「子どもとの絆が深まった」などと前向きな回答をしたということです。 一方で、妻の4割は、「夫による育児や、子どもにイライラすることが多くなった」などと子育てに関するストレスの増加がうかがえる回答をしていました。 また、在宅勤務の状況について尋ねたところ、在宅勤務を行った男女のうち89％が「今後も行いたい」と答えています。 一方、夫が在宅勤務をしていた専業主婦では、4人に1人が「今後は夫に在宅勤務をしてほしくない」と回答しました。その理由として「夫がずっと家にいることで家庭不和になり子どもに悪影響なため」と答えた人が37