トヨタの成果主義拡大｢6.5万人評価｣の試練
新制度は2種類の「基本給」を一本化 トヨタ自動車が賃金制度改革で一歩踏み込む。毎春の定期昇給において、一律部分をなくし評価に応じて昇給幅を決める新制度を2021年から導入する。9月末にトヨタ自動車労働組合の定期大会で新制度導入が可決された。 現在のトヨタの基本給は2つにわかれており、職位に応じて一律に決まる「職能基準給」と各々の評価によって決まる「職能個人給」がある。基本的に同じ職位の社員であれば職能基準給の定昇額は一律だが、職能個人給は評価によって差がある。 新制度は、この2種類の基本給を「職能給」に一本化する。これによって定期昇給から「一律部分」がなくなることが最大のポイントだ。 新制度によって各社員の評価の違いで定昇額の差はより大きくなる。評価が悪ければ「定昇ゼロ」もありうる。いわば、成果主義の拡大だ。2021年からトヨタの一般組合員、約6.5万人に適用される。「頑張った人がより報わ
｢結婚のデメリット｣を極限まで排除してみた
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｢住宅ローン｣で大損しかねない5つのワナ
人生で最も大きな買い物と言われるマイホーム。少子化や生産年齢人口の減少があっても、いまだ毎年数十万人もの人たちが家を買い、そのタイミングで住宅ローンを借りています。 筆者がFPとして相談を受けるタイミングで最も多い内容の1つにマイホーム購入があります。「身の丈にあった住宅価格はいくらなのか」「老後に負担のない価格で購入したい」「住宅ローンの考え方について教えて欲しい」――など一口にマイホーム購入と言っても、たくさんの視点で考える必要があるのです。そこで、今回は特に住宅ローンの契約前後に相談される方々が陥りがちな5つの事例をお伝えしたいと思います 諸費用含めて全額ローンはもう当たり前？ 1.銀行のセールストークにのせられる マイホーム購入を考えて、それまで訪れたことのない銀行の住宅ローン担当を訪れたAさん。担当者からこう言われました。「頭金は不要です。物件価格の満額まで融資できます。諸費用も
アマゾンが取引先に課している｢冷酷な条件｣
今やEC業界の王者の座に君臨するアマゾン。日用品もワンクリックで購入できるようになり、消費者の生活が便利になっていく一方、アマゾンは日本の小売業界を脅かす存在にもなっています。アマゾンと取引のある企業からは、「アマゾンに顧客を取られる」「アマゾンは冷酷な会社だ」といった声を聞くこともあります。 アマゾンは、なぜここまで強大な企業になり、「冷酷」とまで言われるようになったのでしょうか。そして、日本企業はアマゾンにどう対抗していくべきなのでしょうか。これらの答えを導き出すには、まずアマゾンの経営戦略を知る必要があります。 私はアマゾンジャパンで、2002年から2006年までSCM（サプライチェーン・マネジメント）のマネジャーとして、物流や倉庫オペレーションまでの管理をしており、多くの採用面接もしてきました。今回はアマゾンでの経験を踏まえて、アマゾンがEC王者であり続ける理由の1つを考えてみたい
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