毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施した。27日の自民党総裁選で新総裁に選出され、10月1日召集の臨時国会で首相に就任予定の石破茂氏に「期待する」と答えた人は52％。「期待しない」の30％を大幅に上回った。自民党支持率は33％で、8月24、25日実施の前回調査（29％）から4ポイント上昇した。 歴代執行部に直言を続け、「党内野党」などと呼ばれてきた石破氏は、各種世論調査の「次の首相にふさわしい人」ランキングでしばしばトップになってきた。自民支持率は派閥の政治資金パーティー裏金事件を背景に低迷が続いていたが、石破氏による政治改革への期待感が自民支持率を押し上げた可能性がある。 石破氏に「期待する」と答えた人は、…

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

レバノン各地で18日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有する無線機が相次いで爆発したことを巡り、ロイター通信などは同日、無線機は日本製とみられると報じた。爆発した無線機の背面には日本メーカーの名前が書かれたラベルが貼られ、「日本製」と書かれていたという。 レバノンでは17日、ヒズボラが戦闘員らに配布した数千個のポケットベルが一斉に爆発し、約2800人が死傷したばかり。ヒズボラと交戦を続けているイスラエルが爆発物を仕掛け、遠隔で爆発させた可能性が強く疑われている。

イスラエルと戦闘を続けているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが保有する無線通信機が17日、レバノン各地で一斉に爆発した。レバノン保健省などによると、ヒズボラの戦闘員を含む少なくとも11人が死亡し、4000人以上が負傷した。このうち400人は重傷という。無線機は日本で「ポケットベル」（ポケベル）と呼ばれていたタイプで、イスラエルによる工作だった可能性がある。 工作が事実であれば、多数の通信機器を一斉に遠隔で爆発させたことになり、極めて異例だ。イスラエル軍報道官は毎日新聞の取材に対し「コメントしない」と述べた。一方、ヒズボラは声明で「イスラエルの犯罪的な攻撃」だと主張し、「報いを受けるだろう」と強調した。 イランメディアは、この爆発でイランの駐レバノン大使が軽傷を負い、病院に運ばれたと報じた。イランはヒズボラを支援しており、イランとイスラエルの緊張がさらに高まる可能性がある。

このままでは日本人は滅びる――。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の発言がインターネット上で論争を呼んでいる。衣料通販「ZOZO」の創業者、前沢友作氏が「僕は逆のように感じる」と反論するなど、大物経済人の間でも意見が分かれている。 柳井氏の発言は8月下旬の日本テレビのインタビューで飛び出した。柳井氏は「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」と問題提起。「労働生産性が高くなるようなことをやっていかないと、今からの日本はやっていけない。どんどん人口が減っていったら、公共や民間でサービスを受けられなくなる可能性がある」などと現状の日本の生産性の低さに危機感を示した。労働力が減る中で生産性を上げていくには、諸外国のように管理職や研究開発を担えるような移民の受け入れが必要との持論を展開した。

記者会見で自民党総裁選に立候補することを表明する小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月6日午前11時4分、平田明浩撮影 自民党の小泉進次郎元環境相（43）は6日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。 小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる改革はできない」と述べた。「政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻す」と語った。 三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。 政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の

パワーハラスメントなどの疑惑について追及を受ける兵庫県の斎藤元彦知事（46）は30日、県議会の調査特別委員会（百条委）の証人尋問で、大声で職員を叱責したとの指摘について「いま思えば申し訳なかった」としつつも、あくまで指導としての正当性を主張した。一方、叱責された職員は「必要な範囲の指導とは思えない」と証言した。 宣誓した後、証人席に着いた知事は、委員からの質問に淡々と答えた。元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が作成した告発文の存在を把握した時の心境について、「どうして一緒に（仕事を）してきた人が（文書を）まいたんだろう、悔しい……」と口にし、「つらい、悲しい思いがあった」と言い直した。こうした思いが、3月の定例記者会見で文書について「うそ八百」と非難したことにつながったと説明した。元局長は5月に停職3カ月の懲戒処分を受けている。

トランプ前大統領のソーシャルメディアへの投稿。左下の画像では、人気歌手のテイラー・スウィフトさんに似た女性がトランプ氏への投票を呼び掛けている＝トゥルース・ソーシャルより 米国のトランプ前大統領が自身のソーシャルメディアで、人気アーティストのテイラー・スウィフトさんがトランプ氏を支持しているように見える偽画像を共有した。米メディアは、画像は人工知能（AI）で生成された可能性があると伝えている。 トランプ氏が18日に「トゥルース・ソーシャル」で共有した画像は、スウィフトさんに酷似した女性がアンクル・サム（米国を擬人化したキャラクター）に扮（ふん）し、「テイラーは、あなたがドナルド・トランプに投票することを望む」という文章が添えられている。 若い女性を中心に絶大な人気を誇るスウィフトさんは、女性の権利や多様性を重視し、「スウィフティーズ」と呼ばれるファンの忠実さと強い団結力でも知られる。トラン

東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害

トラブルで自力航行ができなくなった東海汽船のジェット船＝千葉県・房総半島の南の海上で2024年7月24日午後1時10分、本社ヘリから前田梨里子撮影 24日午前10時ごろ、千葉県の房総半島の南海上で、東海汽船の高速ジェット船「セブンアイランド愛」（約280トン）の船長から「かじが利かなくなり、自力航行が不能になった」と通報があった。第3管区海上保安本部によると、ジェット船には乗客116人と乗員5人が乗っており、けが人の情報はないという。 同保安本部によると、ジェット船は千葉県の房総半島南端の野島崎から南西に約20キロ離れた海上で漂流していた。既に海保の巡視船が現場に到着しており、伊豆大島（東京都大島町）の岡田港に向けてえい航している。 ジェット船は東京・竹芝桟橋を同日午前7時45分に出発し、伊豆諸島の式根島に午前10時5分に到着する予定だった。船内に油が漏れて油圧が低下したとみられるという。

在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、米軍基地の立地する青森、神奈川、山口、長崎各県でもここ数年、性犯罪事件が報道発表されていなかったことが18日、分かった。県への通報がなかったことも判明。全国的に米軍の性犯罪が市民に知らされていない可能性がある。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る2021年～今年6月分を確認したところ、22年に強制性交等致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年に不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕していた。2件とも広報しなかった。いずれも起訴されなかったという。 同課は非公表の理由を「2次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のため。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。

滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許…

水泳の授業で男女のデザインが同じ「ジェンダーレス水着」を採用する学校が増えている。現場からは「水着になることへの抵抗感を少しでも減らし、積極的に授業に参加してもらえたら」と期待の声が上がる。 制服に続き水着も 東京都武蔵野市立第五中学校では今年度から、従来の男子用、女子用に加え、長袖の上着とハーフパンツに分かれた男女共用の中から生徒が着たい水着を選べるようにした。 同校では制服も、男女を問わずにスラックスやスカートなどの中から着たいものを選べるようにしている。保健体育を教える阿部直樹教諭（47）は「最近はスラックスをはく女子生徒も増えており、水着もジェンダーレスタイプがないか探していた」と話す。

外国人観光客を対象に姫路城の入城料値上げを検討すると表明する清元秀泰・姫路市長＝JR姫路駅北側の展望デッキで2024年6月17日午後8時3分、村元展也撮影 兵庫県姫路市の清元秀泰市長は17日、姫路市内で記者会見し、世界遺産・姫路城（姫路市）の入城料について、外国人観光客を対象にした値上げを検討していると表明した。江戸時代の築造時から残る木造の天守をオーバーツーリズムから守る対策や城全体の長期的な保存・修理の費用に充てたいとしている。 姫路城の入城料は現在、18歳以上1000円（小学生～高校生300円）。清元市長は同市で開催中の国際会議「防災グローバルフォーラム」の一環で16日にあったシンポジウムで、城を保存するための経費が増大しているとして「外国人観…

一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏　2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…

2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業で、意向調査に対して参加するかどうか「未定・検討中」と回答した学校に宛て、府教育委員会側が、希望する日時などを登録した学校を優先するという内容のメールを送ったことが判明した。 府教委などによると、メールは6月3日、委託業者が送信した。まず「未定・検討中」から、学校単位での参加を「希望する」へ変更できることを説明。その一方で、5月末ま…

平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機…

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377