パナマ文書が暴露！ タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前 ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル（約2200億円）。他にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した租税回避行為を繰り返していた──。 この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイブン（英領バージン諸島、ガーンジーなど）での会社設立を代行するビジネスを展開しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流出し南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）に渡ったのだ。 「パナマ文書」は「モサック・フォンセカ

4月12日午前8時追記 サービス終了を告知していたページが12日朝までに書き換えられた。「終了」の文字が消え、「一時休止」に変更。「新サービスに移行する」と案内している。（記事：Amazon買取サービス「終了」→「一時休止」に　「新サービスに移行予定」） 対象の商品を無料で集荷・査定し、買い取るサービス。2012年にゲームソフトの買い取りから始め、DVD／Blu-ray Disc、音楽CD、ゲーム機本体、書籍――と対象ジャンルを拡大してきた。 8日に買い取り申し込み受け付けを終了した。14日までにサービスセンターに到着した商品は査定し、買い取りが成立したものは代金を支払う。買い取りが成立しなかったものと、15日以降に到着したものは無料で返送する。 サービス終了にあたって公表した「よくある質問と答え」では、「なぜAmazon買取サービスを終了するのですか」との質問に対し、「Amazonは常に

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

金融庁は、１秒間に１千回前後の頻度で株を取引する「超高速取引（ＨＦＴ）」の規制に乗り出す。先行する欧州や米国を参考に、今月から有識者会議の金融審議会で規制のあり方を話し合う。株価の乱高下を防ぐ狙いだが、市場関係者から反発も出そうだ。 麻生太郎財務・金融相は８日の閣議後会見で「相場急変動の要因の一つになっているのではないか」と述べた。審議会ではＨＦＴ業者を登録制にすることなどが検討されるとみられる。 ＨＦＴは「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムで自動的に行われる取引で、東京証券取引所で成立する取引の４割を占めるとされる。大量の売買を繰り返して利ざやを稼ぎ、その過程で株価が急変動することがある。 ２０１０年５月には、米ダウ工業株平均が数分間で前日比約１千ドル下落し、すぐに元の水準まで戻る「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる現象が起きた。ＨＦＴが原因かははっきりしないが、海外でＨＦＴを規制する議

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに購入者が投稿した商品評価（レビュー）の内容を巡って東京地裁で係争中だった名誉毀損（きそん）訴訟で、被告のアマゾン側が、サイトの運営主体が日本法人「アマゾンジャパン」だと認めていたことが１１日、分かった。 海外に本拠を置き、ネットサービスを展開するアマゾンのような企業が、本国法人ではなく“出先”がサイトを運営していると認めるのは異例。判決は３月２５日に言い渡され、青木晋裁判長は名誉毀損を認めた上で、アマゾンジャパンに投稿者の名前や住所などの情報開示を命じた。 人権侵害があっても、本国法人を相手に訴訟で争うには時間やコストがかかる。原告代理人の山岡裕明弁護士は「アマゾンというグローバル企業が進んだ対応をした意義は大きい」と評価した。 原告は東京都内のＮＰＯ法人。法人の活動などを紹介した書籍に対するレビューで名誉を傷つけられたとして昨年３月、アマゾン本

パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な量の内部文書だ。南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）とともに分析して、4月3日に検証結果を公表した。 ニューズウィーク日本版によると、パナマ文書はモサック・フォンセカの40年に渡って記録した1100万件以上の文書の電子データだ。世界各国の首脳や富裕層が、パナマを初めとしたタックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引で、資産隠しを行っている可能性を示していた。

世界をパナマ文書の衝撃が襲っているのだが、日本ではどこ吹く風だよね。 夜のテレビニュースでは触れられもせず、新聞みても３面にベタ記事があるのみ。なぜ株価や為替が乱高下しているのかもパナマ文書に触れないままという、それってある意味凄いなと感心する報道がなされている。本日になってよぉぅやく、一面に載って夜のニュースでも取り上げられるようになったが、今日は4/7である。スキャンダルが明らかになりアイスランド・グンロイグソン首相が辞任を表明したのは4/5のことなのだが、ちょっとよくわからない時差があるようだ。日付変更線かなこれ。 ま、報道のほうは別にどーでもいいんだけど、中国のように報道管制で報道されてないんじゃなくて、もしかしたら、その重大さがわかってないだけなのかな？と、むしろ不安になったので一筆かくことにした。まあ、タックスヘイブン[tax（税） haven（避難地）]をタックスヘブン[税

世界中で話題になっているパナマ文書。各国で政権を揺るがすような事態にもなっていますが、純粋にデータとしてみた場合、これは計算機やデータ解析に関わる人々にも面白いものだと思います。データの中身や背景などについてはさんざん報道されていますのでここでは触れません。一方、現場でどのような作業が行われているのかはあまり報道されていません。現実的な問題として、人力ではどうしようもない量のリークデータを手に入れた場合、調査報道機関はどんなことを行っているのでしょうか？私も以前から疑問に思っていたのですが、先日あるデータベース企業と、データ分析アプリケーションを作成する会社のブログにて、その実際の一端を窺うことができる投稿がありました: Panama Papers: How Linkurious enables ICIJ to investigate the massive Mossack Fonseca

パナマ文書が公開されてから、世界規模で話題を掻っ攫っていますね。 これって全部事実なら消費税問題や保活問題も全部解決してたどころか失われた20年もそもそも失われなかったんじゃないの？ってことで、気になってます。 日本政府は本腰を上げて調査して欲しいなって思いますけど、やっぱり難しいんでしょうか。 日本では国外の出来事のように報道されていてあっさりしたものですが、結構シャレになっていない内容ですよね。 ♯パナマ文書 pic.twitter.com/DaMUDSVqjR — leviaboa (@leviaboa) 2016年4月6日 端折ってまとめると、数々の大企業や個人が本来払うはずだった税金が、税金が免除される国、通称「タックスヘイブン」に流れることで課税を免れていたわけです。その大量の顧客情報を抱えていたパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のPCがハッキングされて、情報が流出しま

新入学のシーズンに、学生服が値上がりしている。羊肉の世界最大の輸入国、中国で「火鍋」ブームが広がるなど羊肉が大人気で、学生服の素材となる羊毛用の羊が減っていることが一因だという。圧迫される家計を助けたり、制服を無駄にしたりしないように、再利用する動きも広がっている。 東京都新宿区の学生服販売店「スクールプラザフジヤ」は今春、学生服の値段を約１０年ぶりに５～１０％値上げした。１着あたり約１千～３千円高くなる。 梶谷二朗社長は「新入学のおめでたい時期なのに、お客さんには申し訳ない。仕入れ代が上がって値上げをしないと利益を出せない」と話す。 中学校に入学する長男のために約３万円の学生服を買った女性会社員（４２）は「夏服、ワイシャツ、体操着、かばん……。全部で８万円もかかった。買いそろえてあげたいのが親心。でもやっぱり高いですね」。 学校や企業用の制服の生地メーカーで最大手の「ニッケ」（大阪市）は

日常に潜む様々な「ムダ」は人を苛立たせる。デジタル化の波に乗り遅れた「化石」のような幼稚園や学校も、働く保護者に無駄な労力を課す存在のひとつだ。 東京都内のPR会社で働く男性（33）は約2カ月に1度、息子の写真のために仕事を休んでいる。 息子の通う幼稚園では、行事などで撮影した写真が平日の10日間、午前11時まで張り出され、数百枚が長い廊下の両側に広がる。丁寧に見ていかないと見逃すし、首や腰も痛くなるほどだ。 幼稚園までは歩くと30分の距離。体が弱い妻に行かせるわけにもいかず、男性が犠牲になる。おまけに1枚150円で現金をちょうど用意しなければならない。初めてのときは小銭が足りなくて、いらない写真を3枚も買うはめになった。 男性は、仕事の関係でインターネット写真販売サービスの存在を知った。「スナップスナップ」というそのサービスは、スマホで、通勤途中や昼休みなどの隙間時間に写真を見て

「山の温泉まで来て、赤身のマグロか」――。せっかく人里離れた山間の旅館に来たのだから、都会ではあまり食べられない新鮮な川魚や山菜などを食べてみたいもの。それなのに、「なぜ、赤身のマグロなんだ」と興ざめした方も多いのではないだろうか。テーブルに運ばれてくるものは、マグロ赤身、サーモン、ホタテ、甘エビといった海産物がほとんどだ。 その理由として誰もが想像つくのが、いずれも「冷凍保存の効く食材だから」という点だろう。旅館では、量の増減はあるものの全ての利用客にほぼ同じ献立を出す。そのため、大量に仕入れられる食材が必要なのだ。地産地消の食材では仕入れ量が安定しなかったり、仕入れ値が変動したりするため、提供しにくいのが実情だ。 ほかにも理由がある。旅行会社のパンフレットに載せる際に、「赤い食材」が好まれるという事情だ。例えば、マグロを筆頭に、エビ、カニ、キンメ、牛肉と「赤もの」の写真を前面に出すこと